教育委員会の存在意義って？

市民のみなさまへ-Part 2

これまで学校教育、社会教育のみならず、文化振興やスポーツ振興を担当してきた教育委員会。「知・徳・体」の３つの要素を総合的に施策に組み込むことが人格形成には不可欠だからこそ、教育委員会がこれを担ってきたのです。

一方、急速な地方分権の荒波の中であらゆる行政課題の分野が省庁再編と共に、いわゆる縦割り行政の行政区分を変化させ、国と地方の上意下達の意思決定プロセスが変化し、地方独自の政策決定の重要性が増大しています。

文部科学省の下位組織ともいえる教育委員会改革も各党のマニフェストなどで同列に議論されている印象はあるものの、ここは高度に政治的な問題として議論されるよりもむしろ、現段階では、最後の聖域として、じっくりと国民的なコンセンサス、全市民的なコンセンサスを形成する時間と議論が必要だと私は考えます。

ところが草加市では、11月29日にはじめて教育委員会に示された教育委員会の職務権限の特例に関わる条例が12月6日開会の草加市議会に提案され、その採決が12月19日という異常なスピードで議決されることを前提に市議会は木下市長から迫られています。

この間、前回のブログでも記したとおり、正式な教育委員会の議題にもならず、単に協議会において報告されただけで、教育委員長は次のような意見を12月6日に草加市議会本会議で述べています。

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教育委員会の意見

　第89号議案教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定について、草加市教育委員会の基本的な考え方について申し上げます。
　教育委員会は従来より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学校教育の他に社会教育、文化、スポーツといった幅広い職務を、管理、執行しております。特に、この中で、「文化、スポーツ」に関する分野は、地域の総合的な推進に関わる内容でもあり、幅広く市民の方々への振興を図ることが重要と捉えております。
　これらのことから、教育委員会としましては、今回の法改正の趣旨を踏まえる中で、「文化財の保護に関することを除く文化並びに学校体育に関することを除くスポーツ」に関する分野について、地域の実情や市民ニーズに応じた施策展開が市長部局に移管することにより、より、効率的、効果的に図られることになると考えているところでございます。
　なお、移管された後も、この分野の一層の推進について市長部局と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

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草加市教育委員会は、この意見をまとめるのに１週間しかありませんでした。この間に開かれたのは議事録の残る正式な委員会ではなく、協議会。生涯学習部や体育課が部内会議や課内会議で十分にこの件について議論するいとまもありませんでした。ですから、当然のことながら（財）草加市文化協会と（財）草加市体育協会にはこの意向は伝わっていません。

さあ、明日からの総務文教委員会での審議が重要です。私は、今日の本会議で委員会の所属を総務文教委員会に移籍しました。しっかりと問題の本質を議論しようと思います。

みなさんの声を私に聞かせてください。

瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor
草加市監査委員
Soka City Auditor