もしも、私が首相だったら・・・

安保法制を許すな！～平和主義と立憲政治を守るために
※演説ビデオ：「等身大の日米関係をつくる」

質問：

あるサイトで、「クリスチャン政治家として、せとけんさんがもし、首相だったら、中東情勢に対して、どのように対応しますか？」という趣旨のご質問を頂きました。～取り急ぎの返信コメントは以下の通りです。

回答：

私が首相だったらですね？今回の安保法制を強行採決するほどの切迫感を本当に感じていたとしたら、周辺事態法も整備して、日本国の主権と日本国民の命と安全を確保するための実力行使を具体的に可能にする法律も少なくともセットで提案したでしょう。そして、日本の有事に米軍にも参戦させる。

もっとも、その前に全国民的な憲法対話を呼びかけます。立憲政治の根源ですから。

アメリカがISに対する掃討作戦～これは対テロ戦争＝ゲリラ戦に対応するには不可欠な"Boots On the Ground"(上陸作戦）～を展開する時に、平和憲法を奉じる日本国がアメリカ軍と共に戦っているのだというアメリカ合衆国の戦争を正当化し、その兵站を自衛隊が担うことに道を開くための安保法制だったわけですから、日本国の有事の際にも当然、同様にアメリカ軍が自衛隊の兵站を担ってもらうことが想定されるべきで、それによって、両国の対等性が最低限度、確保することが出来るはずだと私は思うのです。

しかしそもそも、今回の安保法制には日本国が日本国の領土領海領空への侵犯に対して純粋に自衛のための実力行使を行うことが外されていますから、日本国が他国に対する戦闘状態に入ることが想定されず、従って、日本の自衛隊がアメリカの戦争に巻き込まれることがあっても、日本の戦争にアメリカが巻き込まれるリスクが回避されているのだと思います。

日米安保条約によって、日本国の主権が脅かされる時に、アメリカが助けに来てくれるというのは実は現実的ではないのではないかと思います。アメリカは抑止と前方展開を主軸とした軍事行動を想定しているだけなのであって、あくまでアメリカ合衆国の安全保障と国益が前方展開の目的なのです。その側面を見落としてはならないと思います。

アメリカの本音は、日本が平和憲法を作り変えてしまうことは阻止していきたいということです。安倍政権の親米、追米姿勢はアメリカ合衆国にとっては両刃の剣だというのが現実なのではないでしょうか。

本格的な全国民レベルの憲法対話をはじめる。日本国の戦後経済は言わば鎖国状態～国民が郵貯に預けている虎の子の資産は、すべて財政投融資として、国内で回っていたのに、今や国外、特にアメリカ国債に流出し、消えてしまっているという現実は無視できません。

日本人の税金と資産がこんなに狭い国土に蓄積されてきた。国民1億人の経済的な果実を国内で循環させてきましたが、これが今やスポイトで抜き取られていく。

TPPで今後、破たんする年金制度や皆保険制度の隙間に世界市場を相手にするアメリカ資本の保険会社＝リスク分散型が入り込み、そのような金融商品がさらに、日本国民の潜在的経済力を抜き取っていく。

軍事産業に消える国民の税や資産は確かに、もともと裾野の広い軍需産業を通じて還流するかもしれませんが、相手がISなどのテロ組織であれば、勝利して賠償金を回収する見込みも立たない。潤うのは双方に武器弾薬を供給する軍需産業だけです。

国民の税や資産をどのように戦争ではなく、世界平和に還元していくのか。世界中の国と地域に個人の人権が最大限に尊重される民主主義をいかに拡散させていくのか。

平和主義と立憲政治を普遍の理念として、国策や外交を立て上げるためにこそ、国民の英知を結集するような政策決定プロセスをまず立ち上げることに心血を注ぐでしょう。

クリスチャンとしては、中東問題の和解に努めます。

まだまだ申し上げきれませんが、とりあえず、そんなところでアップさせて頂きます。

今後とも、ご指導ください。

瀬戸健一郎（せとけん）
Kenichiro Seto

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