新年度予算 疑問と容認できない理由！
２０１４年度の予算審 議を行い、一般会計予算総額１,００４億７,８００万円が決まりました。新年度予算は、消費税率引き上げに伴う臨時福祉給付金支給や新体育館の工事が始まることで前年度予算９６８億３,１００万円に対して３．８％の増額となっています。
その財源である市税には、景気回復による法人市民税の増加などによる２７８億７,７０１万８千円と前年度比１．８％の増加を見込んでいます。同様に臨時福祉給付金や子育て世代臨時特例給付金など新たに国の補助金が設けられたことにより、国庫支出金が前年度比６．４％の増加となっています。一方で、地方交付税は前年度比１．５％の減。新体育館建設に伴う市債発行は、前年度比１１．３％増に膨らんでいます。また、歳出の中では、社会保障などの扶助費が２１．５％を占め、２１６億５,６１６３千円と一番大きな比率を占めています。次に大きな比率を占めるのは公債費（借金）の１４９億６，３０７５千円で、１４．９％を占めています。今後、地方交付税は減少し、老朽化した公共施設の維持費や社会保障費の増大が見込まれる中、大規模プロジェクトのあり方もチェックが必要ではないかと考えます。
❏目立つ大規模プロジェクトの陰で！
１月から２月にかけ、市内の公民館単位で議会報告会が行われ、これに参加しましたが、それぞれの地域において解決しなければならない問題がある中、対策がとられていない事例もあります。
例を挙げれば、日本海側の地域では津波防災マップが作られていますが、高台の避難場所までは指定されていても一時的な滞在施設がなかったり、急な坂や崖がそのままだったりしています。改善要望があっても、予算は付いていません。基本的に老朽化する公共施設を抱え、今後新しく施設を作ることは困難な状況となっている中で、必要とはいえ，がんセンター建設などの大規模投資が続き、市長は市庁舎の建てにも言及し始めています。また、観光事業には新規事業も加え８億４，５１３万６千円がつぎ込まれます。市民生活に欠かせない身近な対策が後回しになっていると感じざるを得ません。
❏中国電力から３千万円の寄付。これで公正な判断が可能か？
そして、「安心・安全な町づくり」には、島根原発の廃炉の選択が不可欠ですが、市長の考えは再稼働に傾いたままであり、予算の中では屋外スピーカー設置が継続して行われるだけです。広域避難計画も地域ごとの避難先とルートを示しただけで、４千台から６千台は必要とされるバスの調達や、病人や障害者など支援の必要な市民をどうやって避難誘導するのか、その後の生活をどう保証していくのか、何も具体策がないのが現状です。
新年度予算に関しては、上記の問題に関して必要な防災対策の実施と事業規模のチェックを要請しましたが、どうしても譲ることのできない問題から、採決時には反対しました。その理由の一つは、「電源立地地域対策交付金」の使途です。島根原発の立地によって交付されるお金で、町内会自治会活動事業や保育所などの職員の人件費にも使われています。
しかし、島根原発１号機はすでに運転開始から４０年が経ち、市長も「基本的に廃炉」との考えを示し，中国電力も「廃炉の選択肢」を口にし始めています。また、現在はすべて止まっていますから、この交付金は減少したり変動するものです。このような性質のお金を人件費などの必要不可欠な経費に充てることは是正されなければなりません。まずは原発を廃炉にし、原発に頼っていた地域経済を立て直し、再生可能エネルギーを重点的に進めていく地域として新たな交付金制度を国に求めるべきと考えます。
そしてもうひとつの理由は、アワビの稚貝生産・放流事業に対して、福島原発事故後も継続して中国電力からの寄付金３千万円を受け入れ、２６年度も予算に計上していることです。今後、島根原発の再稼働の判断が迫られる中、相手方からの寄付を当てにするようでは、その判断の公正性が疑われます。
２０１４年度の予算審 議を行い、一般会計予算総額１,００４億７,８００万円が決まりました。新年度予算は、消費税率引き上げに伴う臨時福祉給付金支給や新体育館の工事が始まることで前年度予算９６８億３,１００万円に対して３．８％の増額となっています。
その財源である市税には、景気回復による法人市民税の増加などによる２７８億７,７０１万８千円と前年度比１．８％の増加を見込んでいます。同様に臨時福祉給付金や子育て世代臨時特例給付金など新たに国の補助金が設けられたことにより、国庫支出金が前年度比６．４％の増加となっています。一方で、地方交付税は前年度比１．５％の減。新体育館建設に伴う市債発行は、前年度比１１．３％増に膨らんでいます。また、歳出の中では、社会保障などの扶助費が２１．５％を占め、２１６億５,６１６３千円と一番大きな比率を占めています。次に大きな比率を占めるのは公債費（借金）の１４９億６，３０７５千円で、１４．９％を占めています。今後、地方交付税は減少し、老朽化した公共施設の維持費や社会保障費の増大が見込まれる中、大規模プロジェクトのあり方もチェックが必要ではないかと考えます。
❏目立つ大規模プロジェクトの陰で！
１月から２月にかけ、市内の公民館単位で議会報告会が行われ、これに参加しましたが、それぞれの地域において解決しなければならない問題がある中、対策がとられていない事例もあります。
例を挙げれば、日本海側の地域では津波防災マップが作られていますが、高台の避難場所までは指定されていても一時的な滞在施設がなかったり、急な坂や崖がそのままだったりしています。改善要望があっても、予算は付いていません。基本的に老朽化する公共施設を抱え、今後新しく施設を作ることは困難な状況となっている中で、必要とはいえ，がんセンター建設などの大規模投資が続き、市長は市庁舎の建てにも言及し始めています。また、観光事業には新規事業も加え８億４，５１３万６千円がつぎ込まれます。市民生活に欠かせない身近な対策が後回しになっていると感じざるを得ません。
❏中国電力から３千万円の寄付。これで公正な判断が可能か？
そして、「安心・安全な町づくり」には、島根原発の廃炉の選択が不可欠ですが、市長の考えは再稼働に傾いたままであり、予算の中では屋外スピーカー設置が継続して行われるだけです。広域避難計画も地域ごとの避難先とルートを示しただけで、４千台から６千台は必要とされるバスの調達や、病人や障害者など支援の必要な市民をどうやって避難誘導するのか、その後の生活をどう保証していくのか、何も具体策がないのが現状です。
新年度予算に関しては、上記の問題に関して必要な防災対策の実施と事業規模のチェックを要請しましたが、どうしても譲ることのできない問題から、採決時には反対しました。その理由の一つは、「電源立地地域対策交付金」の使途です。島根原発の立地によって交付されるお金で、町内会自治会活動事業や保育所などの職員の人件費にも使われています。
しかし、島根原発１号機はすでに運転開始から４０年が経ち、市長も「基本的に廃炉」との考えを示し，中国電力も「廃炉の選択肢」を口にし始めています。また、現在はすべて止まっていますから、この交付金は減少したり変動するものです。このような性質のお金を人件費などの必要不可欠な経費に充てることは是正されなければなりません。まずは原発を廃炉にし、原発に頼っていた地域経済を立て直し、再生可能エネルギーを重点的に進めていく地域として新たな交付金制度を国に求めるべきと考えます。
そしてもうひとつの理由は、アワビの稚貝生産・放流事業に対して、福島原発事故後も継続して中国電力からの寄付金３千万円を受け入れ、２６年度も予算に計上していることです。今後、島根原発の再稼働の判断が迫られる中、相手方からの寄付を当てにするようでは、その判断の公正性が疑われます。
