民主党とＮＨＫ

相手の強烈なプレスの前にただ守りを固める一方、ズルズルと最終ラインを下げた挙句、結局はゴールを陥れられてしまったというところでしょうか。

メール問題を持ち出した民主党の永田衆議院議員が辞任することになってしまったようです。また、同党の前原誠司代表も代表職を辞任することになったのだとか。
今更だなあというのが本音。皆さんそうだろうと思いますが。
敢えて彼らを擁護しようと思っても…これだけ態度をコロコロ変えられるともうどうしようもないです(苦笑)。
何というか、この問題のせいで重要な案件はことごとく扱いが小さくなってしまい、国会審議も大半が過ぎ去ってしまいました。当然のことながら民主党は及び腰になってしまい、ある程度終わった遅すぎる段階で辞任とかやって、今度は代表選とかで話題を集める。その間に国会は当然与党中心に進むということで変な話、自民と民主がグルになって国会をかき回していたのではないかと勘ぐりたくなるほどです。
まあ、この件については多数の人が批判されていますので、そちらを参考にしてください。


一方、ＮＨＫは受信料による減収を実際より300億円以上少なく公表していたのだそうです。
このことを指摘されたＮＨＫの橋本会長は「見通しが分かった時点で説明すべきだった」と謝罪をしているそう。で、そう思っているのに何故公表しなかったのかというと、「具体的な努力を示す前に数字を出すのは責任ある態度ではないと思ったから」なんだそう。

……？？？
「360億円の減収になるから、みんなで努力しよう」というより、「（本当は360億円の減収だが）40億円の減収くらいだろうからみんな頑張ろう」という方が責任のある態度だということなんでしょうか？

永田さんといい、西村さんといい、この人達の言う責任という概念はよく分からない。分からないのは彼らのような勝ち組と自分のような負け組の違いだからということなんですかね？

何となく、社長や国会議員などの責任ある立場に就いた人に対しては、所信表明とかそういうのを効くよりも早く、「貴方は責任というものをどう考えているのか？」と質問した方がいいのかなという気もしています。
あるいは「団体・個人倫理的責任法」でも規定して、
第二条　公務員・個人・団体が事実の隠蔽・秘匿をなすことは、いかなる理由があっても日本国において責任ある態度とはみなされない。
第三条　前条に規定する隠蔽・秘匿が責任に欠ける行為である場合に、この法律によって具体的な不利益を受けるものではない。
…とか規定しなければならないんでしょうか（大抵の法律では第一条に法律制定の理念や趣旨が規定されているので、一条はそうしたことを記載。第三条はあくまで倫理的問題ということで、法的責任までは問われないということ。つまり、「お前は責任感にも倫理観にも欠ける奴だが、違法な奴ではない」というわけ[笑]）。
教育論をゴチャゴチャ言うよりかは倫理感向上に有意義な気はしますが(笑)