総務省が今月28日に発表した「労働力調査(基本集計) 平成26年(2014年)2月分」によると、先月の就業者数や雇用者数、完全失業率などについては次の通り。
・就業者数6283万人(前年同月比41万人増)
・雇用者数5544万人(前年同月比29万人増)
・完全失業者数232万人(前年同月比45万人減)
・完全失業率3.6%(前月比0.1ポイント減)
2012年からの毎月の推移を見ると、下の資料のようになっている。先のブログ記事などでも書いたように、賃金水準という点では未だアベノミクスの効能が現れているとは言えないが、マクロ雇用情勢という視点では安倍政権になってから好い傾向は着実に続いている。個別のミクロ雇用情勢はそれぞれ異なり、『雇用情勢格差』は必然である。
日に日に、アベノミクスへの評価には厳しいものが出されてきている。経済指標や賃金指標に改善の兆しが見られないのは、政権にとってではなく、国民経済社会にとって痛い。どれに注目するかで評価は変わってくるが、一般的に最も景気動向を体感するのは、実質GDPや賃金の水準であろう。我々国民が特に肌で感じるのは賃金に違いない。そこに辿り着くまでには、今の傾向が続くにしても、まだ相当の時間を要するであろう。
<資料>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/96/30b3e3a9b89117f116f0695fa8263b4d.jpg)
(出所:総務省統計局資料)
・就業者数6283万人(前年同月比41万人増)
・雇用者数5544万人(前年同月比29万人増)
・完全失業者数232万人(前年同月比45万人減)
・完全失業率3.6%(前月比0.1ポイント減)
2012年からの毎月の推移を見ると、下の資料のようになっている。先のブログ記事などでも書いたように、賃金水準という点では未だアベノミクスの効能が現れているとは言えないが、マクロ雇用情勢という視点では安倍政権になってから好い傾向は着実に続いている。個別のミクロ雇用情勢はそれぞれ異なり、『雇用情勢格差』は必然である。
日に日に、アベノミクスへの評価には厳しいものが出されてきている。経済指標や賃金指標に改善の兆しが見られないのは、政権にとってではなく、国民経済社会にとって痛い。どれに注目するかで評価は変わってくるが、一般的に最も景気動向を体感するのは、実質GDPや賃金の水準であろう。我々国民が特に肌で感じるのは賃金に違いない。そこに辿り着くまでには、今の傾向が続くにしても、まだ相当の時間を要するであろう。
<資料>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/96/30b3e3a9b89117f116f0695fa8263b4d.jpg)
(出所:総務省統計局資料)