平成29年度の年金額改定：年金額は前年比0.1％引下げ

　昨日の厚生労働省発表によると、総務省から昨日発表した「平成28年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）において対前年比0.1％下落となったことを踏まえ、平成29年度の年金額は平成28年度から0.1％の引下げになるとのこと。


（出所：2017.1.27 厚生労働省資料）

生活保護 〜 2015年度の不正受給の概要

　一昨日の厚生労働省の発表によると、生活保護について、2015年度までの近年における不正受給の状況は下表の通り。

参考：婚姻に関する統計（平成28年度 人口動態統計特殊報告）

　本日付け厚生労働省発表の「平成28年度 人口動態統計特殊報告 〜 「婚姻に関する統計」の概況」では、婚姻の動向について報告されており、概要は以下の通り。


○「夫妻とも初婚」の割合は低下傾向で、「夫妻とも再婚又はどちらか一方が再婚」の割合は上昇傾向。

○ 平均婚姻年齢は夫、妻とも年々上昇傾向にあり、夫妻とも初婚の場合、平成27年では夫は30.7歳、妻は29.0歳。

介護離職：介護事業者の約１割で発生・・・

　先月27日付けの東京商工リサーチの発表によると、同社が実施した「介護離職」に関するアンケート調査結果の概要は以下の通り。



　①過去1年間に介護離職者が発生していたのは約1割。

　②将来的に介護離職者が増えると考えている企業は約7割。

　③自社の「仕事」と「介護」の両立支援への取組みについて、約7割が不十分と認識。



　介護保険サービスは国策の公益事業。

　政府の掲げる「介護離職ゼロ化」は、要介護者自身よりも、その近親者を救うためのもの。

　要介護者の近親者の状況如何で介護保険サービスに差を設けざるを得ない時が来るだろう。

参考：介護保険制度の見直しに関する意見（2016.12.9 社会保障審議会介護保険部会）

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000145516.pdf


　先月9日付け日本経済新聞ネット記事などで既報のように、次期通常国会で介護保険法改正案が提出される予定。その概要は次の通り。

・自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、単身の場合は年収340万円以上、年金収入のみの場合は344万円以上（夫婦世帯では年収463万円以上に相当）。
・65歳以上の利用者のうち3％（約12万人）が負担増。
・平成30年8月施行予定。

◎介護保険法では、高額介護サービス費制度に基づき、月44,400円の負担上限がある。
◎負担増となる人の多くは在宅介護サービス利用者になる見通し。