去る3月13日に内閣府が発表した「平成25年中における自殺の状況」によると、平成25年の自殺者数は27,283人・前年比575人減であった。最近まで14年連続で年間3万人を超える自殺者が出ていた時期があったが、ここ2年は3万人を下回っている。それでも、27,283人というのは看過し得ない。
細かな指標のうち主なものについて、下に資料１〔＝自殺者数の年次推移〕、資料２〔＝年齢階級別自殺者数の年次推移〕、資料３〔＝職業別自殺者数の年次推移〕、資料４〔＝自殺の原因・動機別自殺者数の年次推移〕、資料５〔＝東日本大震災に関連する自殺者数の年次推移〕として掲示しておく。
これらを見る限り、1980年代のプラザ合意・円高不況前後、1990年代のバブル経済崩壊前後や金融危機、2000年代のリーマンショックなど景気動向との連関性は全くないとは言い切れないが、強い因果関係を見出すこともできない。まして、1990年代と2010年代の政権交代は何ら関係ないようだ。マクロの視点からは、それぞれの自殺原因に対して、対症療法を随時行っていくしかないのかもしれない。少なくとも日本では、『自殺防止の特効薬』はまだ発見されていない。
＜資料１＞
（出所：内閣府資料）
＜資料２＞
（出所：内閣府資料）
＜資料３＞
（出所：内閣府資料）
＜資料４＞
（出所：内閣府資料）
＜資料５＞
（出所：内閣府資料）
細かな指標のうち主なものについて、下に資料１〔＝自殺者数の年次推移〕、資料２〔＝年齢階級別自殺者数の年次推移〕、資料３〔＝職業別自殺者数の年次推移〕、資料４〔＝自殺の原因・動機別自殺者数の年次推移〕、資料５〔＝東日本大震災に関連する自殺者数の年次推移〕として掲示しておく。
これらを見る限り、1980年代のプラザ合意・円高不況前後、1990年代のバブル経済崩壊前後や金融危機、2000年代のリーマンショックなど景気動向との連関性は全くないとは言い切れないが、強い因果関係を見出すこともできない。まして、1990年代と2010年代の政権交代は何ら関係ないようだ。マクロの視点からは、それぞれの自殺原因に対して、対症療法を随時行っていくしかないのかもしれない。少なくとも日本では、『自殺防止の特効薬』はまだ発見されていない。
＜資料１＞
（出所：内閣府資料）
＜資料２＞
（出所：内閣府資料）
＜資料３＞
（出所：内閣府資料）
＜資料４＞
（出所：内閣府資料）
＜資料５＞
（出所：内閣府資料）