産経新聞・日曜経済講座：広まるか、社会的インパクト投資 成立目指す休眠預金活用法案

　今朝の産経新聞・日曜経済講座は、「広まるか、社会的インパクト投資　成立目指す休眠預金活用法案」と題し、休眠預金活用法案について報じている。
　　・Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000510-san-soci
　　・izaニュースまとめ　http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150830/lif15083012060004-n1.html

　国や地方自治体の財政悪化に歯止めがかからない中、行政だけに頼らず、民間資金で介護や児童福祉といった課題を解決しよう－との動きが出ている。金融機関に預けて１０年以上出し入れのない「休眠預金」を基本財源に充てようとするもので、自民党は「休眠預金活用法案」を今国会に議員立法として提出、成立を目指す構えだ。すでに、海外には休眠預金の利用例もあるが、「民間資金で福祉を支える」事業は広まるのか・・・

・・・「返済の要らない補助金として分配してしまえば枯渇する。事業の評価方法を考えつつ、いかに（休眠預金を）投融資に振り分けるか。運用を基本にした支援でなければ継続できない」。ＮＰＯ法人、社会保障経済研究所の石川和男代表は話す。

☆ニュース配信☆ 2020年『子どもと同居しない高齢者世帯』は65％って・・・

2020年『子どもと同居しない高齢者世帯』は65％って・・・

・・・「高齢者と子どもの関係に係る意識調査」を見ると、２０１０年時点で「子どもはいない」高齢者世帯の割合は１割弱となっている。


Gadgetwear
http://www.gadgetwear.net/2015/08/202065.html

livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10516378/

夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20150827-16/

BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0827/gdw_150827_1816887839.html

自民党総務会が「休眠預金活用法案」了承 ～ 安保法案の次に早期成立を！

　今日午後の産経新聞ネット記事によると、自民党は今日の総務会で、「休眠預金活用法案」を了承したとのこと。

　この法案は議員立法で、社会福祉や生活困窮者支援に休眠預金（休眠預金とは、金融機関に預けられてから１０年以上、入金や出金の形跡がなく、預金者が現れない預金）と原資として充当できるようにしようというもの。

　自民党総務会では、同法案に対する慎重論が相次いだこともあって、了承が２度見送られてきたが、ようやく法案が国会提出されることとなった。ただ、今の国会は安保法案にばかり注力されており、他の法案の扱いは冷ややかに見える。

　しかしやはり、今国会か、おそらく開かれるであろう今秋の臨時国会での審議・成立が望まれる。こういう法案は速やかに成立させるべきだ。

　本件については、これまで何回か寄稿してきたが、下記の通りご参考までに。

◎【「休眠預金」を考える】（上）注目集める「社会的インパクト投資」

◎【「休眠預金」を考える】（下）投融資で事業拡大・地方創生後押し

◎「休眠預金　毎年850億円」の使い道は・・・？

◎自民党は何らかの妥協案を示しながら、超党派「休眠預金」法案の提出を進めよ 〜 『安保』だけでなく『社会福祉』にも注力すべし

２０２０年『子どもと同居しない高齢者世帯』は６５％ ～ 公的介護の優先順位は下がるかも・・・

　今夜の日本経済新聞ネット記事や産経新聞ネット記事で報じられているが、今日開かれた政府税制調査会では、高齢者の経済格差が話題になったようだ。

　そこで配布された財務省資料の中に「高齢者と子どもの関係に係る意識調査」（資料１）というのがある。これを見ると、２０１０年時点で「子どもはいない」高齢者世帯の割合は１割弱となっている。

　また、この資料中「世帯類型別世帯数の推移（高齢者世帯）」（資料２）によると、２０２０年までにおいて高齢者世帯数は増え続けるとなっている。２０２０年において、「一人世帯」は約３３％、「夫婦のみ世帯」は約３３％で、これらを『子どもと同居しない高齢者世帯』として数えると約６５％（約１３２０万世帯）。他方で、『子どもと同居する高齢者世帯』は約２３％（約４６０万世帯）。

　そうなると、「子どもはいない」高齢者世帯の割合も相応に大きくなっていくと予想される。『「子どもはいない」高齢者世帯』と『子どもと同居しない高齢者世帯』は同じものではない。公的介護保険サービスへの需要ニーズを、介護保険財政との兼ね合いから考えると、どう考えても介護保険財政では全てを賄うことはできない。それは周知のことだ。

　公的介護保険サービスの優先受給ラインを決めなければならない。それは、今はまだ明示的に決められていはいない。早晩必要になると思われるが、その線引き基準を考える際、現役世代が親族の介護を他人任せにすることができるようにする、という介護保険法の趣旨に立ち返ることが肝要となる。

　となれば、現役世代がいる高齢者が優先順位の上位に来ることになり、結果として『「子どもはいない」高齢者世帯』、次に『子どもと同居しない高齢者世帯』が優先順位で劣後することになるだろう。

　尚、「高齢者の子どもとの同居の意識」や「老後における子や孫との付き合い方」は高齢者からの見方であるが、逆に『子どもの高齢者との同居の意識』や『高齢者となった親との付き合い方』という題目で現役世代の意識調査をしていく必要がある。“高齢者の意識”だけでは甚だ認識不足となる。


＜資料１＞

（出所：財務省資料）


＜資料２＞

（出所：財務省資料）