総務省が今日発表した「労働力調査(基本集計) 平成26年(2014年)1月分」によると、先月の就業者数や雇用者数、完全失業率などについては次のようなもの。
・就業者数6262万人(前年同月比34万人増)
・雇用者数5548万人(前年同月比46万人増)
・完全失業者数238万人(前年同月比35万人減)
・完全失業率3.7%(前月と同率)
2012年からの毎月の推移を見ると、下の資料の通りとなっている。先のブログ記事で書いたように、賃金水準という点では未だアベノミクスの効能が現れているとは言えないが、マクロ雇用情勢という視点では安倍政権になってから確実に好転しつつあると言える。個別のミクロ雇用情勢はそれぞれ異なるし、『雇用情勢格差』は必然のことだ。
アベノミクスへの評価には厳しいものが多々出されているが、どれに注目するかで評価は変わってくる。貶してばかりではいけない。もちろん、一般的に最も景気動向を体感するのは、実質GDPや賃金の水準であろう。我々国民が特に肌で感じるのは賃金水準に違いない。そこに辿り着くまでには、今の傾向が続くにしても、もう少し時間を要する。
<資料>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/17/49/2d7bd908d53a39530317300b283ac257.png)
(出所:総務省統計局資料)
・就業者数6262万人(前年同月比34万人増)
・雇用者数5548万人(前年同月比46万人増)
・完全失業者数238万人(前年同月比35万人減)
・完全失業率3.7%(前月と同率)
2012年からの毎月の推移を見ると、下の資料の通りとなっている。先のブログ記事で書いたように、賃金水準という点では未だアベノミクスの効能が現れているとは言えないが、マクロ雇用情勢という視点では安倍政権になってから確実に好転しつつあると言える。個別のミクロ雇用情勢はそれぞれ異なるし、『雇用情勢格差』は必然のことだ。
アベノミクスへの評価には厳しいものが多々出されているが、どれに注目するかで評価は変わってくる。貶してばかりではいけない。もちろん、一般的に最も景気動向を体感するのは、実質GDPや賃金の水準であろう。我々国民が特に肌で感じるのは賃金水準に違いない。そこに辿り着くまでには、今の傾向が続くにしても、もう少し時間を要する。
<資料>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/17/49/2d7bd908d53a39530317300b283ac257.png)
(出所:総務省統計局資料)
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