「収益性を確保できる効率性の良いビジネスモデルの検証」を ～ 介護人材確保推進検討委員会

去る3月6日、厚生労働省「介護人材確保の推進に関する検討委員会」（第４回委員会）が開催された。今回は最終回で、報告書案を議論した。介護人材確保策についても課題山積なのだが、今回の提言はこの資料の49ページ以降の第5章で、その構成は次の通り。


　第5章 今後の介護人材確保の推進に向けた提案

　　1. 第 6 期介護保険事業（支援）計画期間等の早期に実施が期待される取り組み
　　(1) 事業者における自主的な取り組み
　　(2) 団体等において期待される取り組み
　　(3) 都道府県等の行政に期待される取り組み
　　(4) 国に期待される取り組み

　　2. 今後さらに検討を要する取り組み


このうち、団体等・都道府県・国に期待される取り組みについては、厚生労働省自ら又はその行政指導により実行に移していくことは可能であろう。しかし、事業者における自主的な取り組みについては、この報告書で書いただけでは何ら実効性を持たないので、真に必要な事項に関しては、団体等・都道府県・国に期待される取り組みとともに、具体的な制度化や予算化を試行していく必要がある。

私としては、介護サービス産業の費用対効果を高めていくことも重要視していくべきと考えており、今後さらに検討を要する取り組みを具体的に進めてもらうよう常に発してきた。特に『介護の質を担保しつつ収益性を確保できる効率性の良いビジネスモデルの検証』と『品質の良い経営の“見える化”や一部の離職率が高い事業所があることを踏まえた離職率等に着目した事業所の経営の“見える化”の推進』は是非とも進めてもらいたい。

介護サービス産業は介護保険を財源の大宗としており、介護保険財政の将来を俯瞰すれば、合理的な財源配分をしていく必要性は論を待たない。その有力な手法の一つが、収益性と効率性を両輪とする介護ビジネスモデルを構築するための介護保険給付システムへの移行である。ＹＳ方式やＰＣ方式の導入を真剣に模索していくべきだ。