喜ばしいことなのか？　～　男（80.21歳）・女（86.61歳）とも平均寿命を更新

2014-07-31 17:37:51 | 日記
厚生労働省が今日発表した「平成25年簡易生命表の概況」のポイントは次の通りで、同省が調査した中では日本は男性、女性とも世界でトップクラスとなっているとのこと（資料１）。

○男性の平均寿命：80.21歳（過去最高（平成24年79.94歳）を更新）
○女性の平均寿命：86.61歳（過去最高（平成21年86.44歳）を更新）

平均寿命が伸びたこと（資料２）を心から喜ぶべきかどうかは、人それぞれで、人生の最後の段階でどのように暮らしているかによるだろう。「平均寿命」に対して「健康寿命」という言葉があり、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義される。

先のブログ記事や別の寄稿などで書いてきたことだが、健康寿命の延伸が、日本の健康政策はもちろんのこと、今後の最も重要な国家政策の中心的課題となっている。

平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味し、男性で9年強、女性で13年弱とされている（資料３）。平均寿命が伸びることで健康寿命との差が拡大すれば、医療費・介護費の多くを費消する期間が長期化することになる。

だから、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加、即ち健康寿命の延伸が重要な政策課題となっている。平均寿命が伸びただけでは決して喜ばしくはない。平均寿命がどうであろうと、健康寿命との差が少しでも縮むような個々人の取組が肝要だ。

政治・行政の最大の役割は、そのための啓発であると同時に、健康寿命の次に来る『不健康な期間』を少しでも短縮するための環境整備を行うことだ。尊厳死法制は、そにための具体策の一つとなるだろう。


＜資料１＞

（出所：平成25年簡易生命表）


＜資料２＞

（出所：平成25年簡易生命表）


＜資料３＞

（出所：厚生労働省資料）

平成26年の春闘　～　「平均妥結額6,711円・前年比1,233円増・賃上率2.19％」はほんの一部のこと

2014-07-29 23:17:05 | 日記
厚生労働省が今日発表した「平成26年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、今回の春闘に係る集計結果は次の通り。


【集計対象】
○資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額 （定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた314社。

【集計結果】
○平均妥結額6,711円、前年比1,233円増、賃上率2.19％（賃上率が2％を超えるのは平成13年以来）
○具体的要求額を把握できた284社の平均要求額8,618円（前年比2,702円増）


ここ13年は賃上率が1％台で推移してきたこと（資料２）から考えると、今年の春闘は、数字の上では労働者側にとっては久々に痛快な結果だったように見える。報道ベースでは、政府が経団連など経営側に働きかけた結果だとの評価も出ている。

しかし上記のように、集計対象は「資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額 （定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた314社」でしかない（資料１）。厚労省が毎月発表している「毎月勤労統計調査」で直近のもの（資料３）と比べると、春闘の結果は、上記の【集計対象】の企業に係る結果でしかないことが改めてわかる。

春闘の結果が例年になく芳しかったことそれ自体は好事ではある。ただ、広く末端経済にまで芳しさが広がるかどうかは、今後の各種統計を見ていかないとわからない。春闘の結果は、あくまでも【集計対象】となったほんの一部の企業に関することでしかない。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料３＞

（出所：厚生労働省資料）

学童保育　～　『待機児童ゼロ』にはまだまだ・・・

2014-07-28 16:01:21 | 日記
今日の共同通信ネット記事によると、学童保育の全国の利用児童数が今年5月1日時点で前年比4万4782人増の93万3535人と過去最多を更新。


＜記事抜粋＞
・2006年の全数調査開始から増え続けており、90万人を超えたのは初。
・自治体が把握している学童保育の待機児童数は2171人増の9115人。
・同協議会は、本来は希望しながらも親が申請をあきらめるなどした潜在的な待機児童は40万人超と推計。


上記記事は、全国学童保育連絡協議会の調査に拠る。“保育所待機児童”の話もそうであるが、学童保育についても『潜在的待機児童数』を把握する努力が必要となる。先のブログ記事で書いたように、政府は学童保育について来年度から平成31年度末まで新たに30万人分の定員を増やす方針だ。

先のブログ記事で掲げた資料にあるように、今年度の学童保育に係る予算額は400億円に届かない水準でしかない。少子高齢社会の本格到来により、政策の優先順位は明らかに変更を余儀なくされつつある。学童保育向けの予算拡充は急務だ。

所要財源は、社会保障財源の枠内での調整により捻出するしかない。高齢者向け予算の使用目的変更も含め、高齢世代から現役の育児世代への財政移転を断行していくべきである。国の将来は、退役世代ではなく、現役世代とその次の将来世代の肩にかかっている。実は誰でもわかっている話なのだ。

日本では今後当面、高齢世代になる者が既得権を順次引き継いでいくことになる。それを若年世代に回すシステムに移行させることこそ、真の社会保障制度改革である。高齢有権者に耳障りなことを語らず、耳触りの良いことしか語らない政治は、次世代の高齢者たちを支える若年層を殺すことになる。『財政能力』に見合った社会保障制度に改編していくべきだ。

介護保険サービス需要は増加基調　～　介護給付費実態調査月報（平成26年5月審査分）

2014-07-27 15:35:13 | 日記
先のブログ記事の続編。厚生労働省が先週24日に発表した『介護給付費実態調査月報（平成26年5月審査分）』によると、直近の動きは次のようなもので、最近の受給者数の月次推移は下の資料の通り。

１）受給者数：介護予防サービス1,068.0千人、介護サービスで3,782.3千人
２）受給者１人当たり費用額：介護予防サービス40.6千円、介護サービス187.9千円

前々回調査まで数ヶ月、介護サービス受給者数は漸減してきていたが、前回調査から再び増加に転じてその傾向は今回も引き継いでいる。介護保険財政の持続可能性を慮れば、どうであれ、「受給者1人当たりの費用額」の上昇をいかにして抑制又は削減していくかが最大の課題だ。

介護保険行財政の観点から、「受給者1人当たりの費用額」が伸びないことは歓迎される。だが、「受給者数の増減」が今後も現出するようであれば、その理由を精査しておくことは重要だろう。介護サービス需要が短期的にも長期的にも伸びていくことが確実視されている中では、特に「受給者数の減少」の分析は是非ともしておくべきだ。

受給者数は今後とも漸増していく見通しであり、そういう中で介護保険財政の持続性を維持するには、「受給者1人当たりの費用額」の漸減は必須だ。そのうち切羽詰まってきたら、『総額規制』を強行する以外に途は残されていないだろう。本当は、今すぐにでも『総量規制』を施す必要がある。

もちろん、医療はもうとっくに切羽詰まっているので、医療を先行させるか、又は医療を同時に『総量規制』を導入する必要がある。


＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）

『介護はプロ任せ』が当たり前の世の中に ～ まだまだ多い『家族・親族による介護』

2014-07-26 14:03:05 | 日記
以下は各ポータルサイトの記事URLです。

Gadgetwear
http://www.gadgetwear.net/2014/07/blog-post_23.html

livedoorNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/9069202/

夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20140723-7753/

BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0723/gdw_140723_0297621244.html

特別養護老人ホーム　～　『黒字』は悪いことなのか？

2014-07-25 23:26:13 | 日記
昨日の厚生労働省・社会保障審議会の介護給付費分科会（第104回）では、次回の介護報酬改定である平成27年度に向けた主要論点とそれを検討するに当たって参酌すべきデータや経緯が提示された。中重度者のための特養などに関しては資料１に、有料老人ホームやケアハウスなどに関しては資料２に、それぞれ主要論点や関係するデータ・経緯が書かれている。

昨日の日本経済新聞ネット記事など各紙報道では、社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの内部留保に焦点を当てている論調が多いが、資料１・資料２にあるように同分科会でのテーマはいわゆる特養内部留保問題だけではない。

特養内部留保問題については、資料３で掲げられた一連のデータや経緯を参照されたい。資料１ではあからさまに特養内部留保問題を取り上げているようには見えない。だが、厚労省事務当局がわざわざ資料３を提示しているということは、それなりの意味があると考えるべきだ。

特養の内部留保に関しては、介護人材確保の観点から介護報酬引上げ原資として転用すべきとの考え方は多分にある。介護人件費が全産業平均の２／３程度の水準であることは統計上明らかになっているので、公的資金の追加投入による介護報酬引上げを検討する前に、介護産業界内で所要資金を捻出すべきとの指摘が出るのは当然。

しかし、現存する特養内部留保を全て現金化して特養職員に還元することになっても、それ自体には持続性はなく瞬間で枯渇する。特養は税制優遇措置のある社会福祉法人が運営している。制約条件はあるにせよ、株式会社やＮＰＯに比べて資金的には相当の余裕が発生する仕組みだ。現にそうなっている。

社会福祉法人改革も重要ではあろうが、より本質的な課題は介護職員の処遇改善・向上である。せめて全産業平均の賃金水準を目指していくべきだ。これは特養内部留保問題を解決するだけでは到底追い付かない。以前からこのブログでも何回も書いてきたことだが、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯなど事業形態にかかわらず、介護職への資金循環量を増やす制度に改正していくべきだ。

それは即ち、介護サービス事業を『普通の黒字経営』にするための制度改正が必要だということに他ならない。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料３＞

（出所：厚生労働省資料）

実行しないと意味はない　～　改定された「健康・医療戦略」

2014-07-22 19:08:23 | 日記
今日、政府の健康・医療戦略推進本部が「健康・医療戦略」を決定した。今回は第2回で、前回の分に関しては先のブログ記事を参照されたい。

こうした戦略は、策定後に実際にどのような政策が実施され、どのような効果があったか等々に係るフォローアップが重要となる。実行しなければ意味はない。一朝一夕にはいかないので、中長期的観点から注視していく必要がある。その際、下の資料に掲げられた「達成すべき成果目標【KPI】」が指標となる。

これについては、今日の日本経済新聞ネット記事に次のように書かれている。報道機関も、こうした指標に関する進捗を中長期的に捕捉していくべきだ。そうでないと、他の数多ある戦略類や計画類と同様に、そのうち忘れられてしまうからだ。


＜記事抜粋＞
・2020年までにメタボリック症候群の対象者を08年度比25％減、医療機器輸出額を約1兆円と11年比で倍増させる。
・20年までの達成目標には、日常的な介護を受けずに自立して暮らせる「健康寿命」を1歳以上延ばす。
・再生医療のｉＰＳ細胞を使った新薬の臨床応用、健康増進関連産業の市場を2.5倍の10兆円に広げる。
・医療政策の司令塔である「日本版ＮＩＨ」の中核となる独立行政法人も活用。策定から5年後をメドに見直す。


＜資料＞



（出所：健康・医療戦略推進本部資料）

「高齢者のみの世帯」は今後ますます増加　～　『老老介護』と『老老扶助』の時代になることを覚悟すべし

2014-07-21 09:07:43 | 日記
先のブログ記事の続編。厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」では、要介護者等（介護保険法の要支援又は要介護と認定された者のうち、在宅の者）のいる世帯の状況を調査した結果が掲載されている。

詳細は下の資料１と資料２の通り。「核家族世帯」35.4％、「単独世帯」27.4％、「三世代世帯」18.4％の順。となっている。これを年次推移を見ると、「単独世帯」の割合が上昇し、「三世代世帯」の割合が低下している。また、「単独世帯」では要介護度の低い者のいる世帯の割合が高く、「核家族世帯」と「三世代世帯」では要介護度の高い者のいる世帯の割合が高くなっている。

では将来はどうかと言うと、下の資料３に掲げられた2035年までの家族類型別一般世帯数などの見通しから、上記のこれまでの傾向が更に進むことは確実。今後の高齢世代（親たちの世代）は今後の若年世代（子どもたちの世代）に面倒を見てもらえると思うべきでない理由は、こうした数字からも明らかである。もっとも、今後ではなく、現在も同様ではある。切ない話ではあるが、これが現実なので仕方ない。

「高齢者のみの世帯」は今後ますます増加するだろう。行為面での『老老介護』はもちろん、資金面での『老老扶助』を拡大させていく必要がある。そういう時代になることを覚悟しておくべきだ。より広い意味では、『同世代間扶助』の浸透が必須である。税収比率について法人税・所得税から消費税・資産課税へと移行させていくための税制改革の必要性は、ここにも現れている。


＜資料１＞

（出所：平成25年国民生活基礎調査の概況）


＜資料２＞

（出所：平成25年国民生活基礎調査の概況）


＜資料３＞

（出所：日本の世帯数の将来推計（全国推計）　2013（平成25）年1月推計）

待機児童解消　～　まだまだ先は長い・・・

2014-07-20 21:15:04 | 日記
今朝の日本経済新聞ネット記事によると、日経新聞が待機児童の多い約100市区町に4月1日時点の状況を聞いたところ前年比約1割減って1万5748人となったとのこと。

＜記事要旨＞
・待機児童が4年連続で減少。名古屋など7市町はゼロ。
・厚生労働省が公表した昨年4月の待機児童数は2万2741人。
・日経新聞は13年4月1日に待機児童が50人以上いた市区町と20政令指定都市の計106市区町に今年4月の状況を聞き、103から回答。
・全体では昨年4月の1万7730人から1982人減。6割の市区町で待機児童が減、4割は増。
・待機児童が最も多い世田谷区は前年より225人増えて109人。「保育所への申し込みが増えたことが一因」（区の保育担当者）。
・13年4月にゼロを達成した横浜市は14年は20人増。保育所があるなら働きたいと新たに申し込む女性が増え、潜在的需要が掘り起こされたため。


この日経新聞記事にもあるが、「待機児童」とは保護者が保育所に申し込んだものの空きがなく入れない子どものことで、政府の定義では第1希望の保育所に入りたくて待機している場合や、入所をあきらめ申し込んでいない場合は含まない。

この記事では「こうした潜在的な待機児童も含めると40～50万人になるとの推計も」あるとしているが、筆者が試算したところでは、もう一つ桁が大きくなる。即ち、百万人単位なのだ。別の寄稿などを参照されたい。

いずれにせよ、待機児童問題が日経新聞などの経済紙面で扱われることは大きな進歩だ。政府は「待機児童解消加速化プラン」を進めているが、まだまだ先は長い。巨額の予算を必要とするが、財源は社会保障費、なかんずく高齢者向け予算からの転用で賄うべきだ。少子高齢社会対策であると同時に、そこにしか豊富な財源がないからだ。

障害者虐待は253事業所で393人　～　非常に曖昧な『障害者虐待の具体例』

2014-07-19 14:09:42 | 日記
厚生労働省が昨日発表した「平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果」の概要は次のようなもの。

１）使用者による障害者虐待が認められた事業所は253事業所
　　虐待を行った使用者は260人（事業主215人、所属の上司29人、所属以外の上司2人、その他14人）
２）虐待を受けた障害者は393人（知的障害292人、身体障害57人、精神障害56人、発達障害4人）
３）使用者による障害者虐待が認められた場合に採った措置は389件
　　・労働基準関係法令に基づく指導等341件（87.7％）（うち最低賃金法関係308件）
　　・障害者雇用促進法に基づく助言・指導37件（ 9.5％）
　　・男女雇用機会均等法に基づく助言・指導2件（ 0.5％）
　　・個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等9件（ 2.3％）

障害者虐待防止法が議員立法で成立した経緯からも、この分野の法制化がいかに困難であったかを窺い知ることができる。この制度は、一見すると雇用者側に厳しく、労働者側（障害者側）に多大な配慮をしたかのようであるが、あまりにも厳しい運用が行われると、雇用者側・労働者側の双方が共倒れになりかねない。

制度の概要は資料１の通りであるが、雇用者側にとってわかりにくい制度運用であるだけでなく、労働者側に過度の期待を持たせてしまいかねない。特に資料２に掲げられた諸点は、非常に曖昧模糊としている。それを受けて資料３のような救済スキームが用意されているが、これでは労使双方の繋ぎ役が不在なため紛争解決が円滑に進まない可能性がある。個別の労働者（障害者）と雇用者を繋ぐ役割を担う機能が必要だ。

因みに、一般の民事上の個別労働紛争の件数は、近年、資料４のように推移してきている。これとの比較において、障害者雇用に係る紛争件数の多寡を考えてみることも重要かもしれない。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料３＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料４＞

（出所：厚生労働省資料）

『介護はプロ任せ』が当たり前の世の中に　～　まだまだ多い『家族・親族による介護』

2014-07-17 21:54:07 | 日記
先のブログ記事の続編。厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」では、要介護者等（介護保険法の要支援又は要介護と認定された者のうち、在宅の者）が家族・親族等や訪問介護事業者から受けている16項目の介護内容を調査した結果が掲載されている。

詳しくは下の資料の通り。介護者の組合せについて、「事業者のみ」の割合が多いのは「入浴介助」（64.1％）、「洗髪」（63.5％）、「身体の清拭」46.4％など。他方で、「主な家族等介護者のみ」による介護の割合が多いのは「入浴介助」・「洗髪」・「身体の清拭」以外の全項目。 「事業者と家族等介護者」による介護の割合が多いのは「排泄介助」（20.6％）となっている。

介護保険制度の究極目的は、“家族・親族等による介護”から『介護事業者による介護』への全面移行であろう。自分の家族・親族は自分で介護するのが当然だとの考えで、介護事業者による介護を望まない人は確かにいる。そういう人はさておき、やはり大方は、社会全体で介護サービスを行う、即ち国民のコスト負担を元手に介護事業者に介護を委ねるというのが、今後ますます必要になってくるはずだ。

少子高齢社会における労働力確保の観点からも、必然的にそうなる。下の資料に掲げられた16項目はもちろんのこと、日々の介護の全てを『介護事業者による介護』に移行できる環境作りが必要だ。そのためには、費用対効果の極力高い介護保険制度に適宜改革していくことが不可欠である。『介護はプロ任せ』を当たり前の風潮にしていくべきだ。


＜資料＞

（出所：平成25年国民生活基礎調査の概況）