昨日の総務省統計局の発表によると、今年2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は次の通りとなった。依然として、エネルギー価格の上昇が消費者物価の全体を押し上げている主因の一つであることがわかる。
≪概況≫
(1) 総合指数は2010年（平成22年）を100として100.7 前月と同水準 前年同月比1.5％上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.5 前月比0.1％上昇 前年同月比1.3％上昇
(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.3 前月比0.1％上昇 前年同月比0.8％上昇
この話題に関して昨日付けの報道を見てみると、産経新聞ネット記事や毎日新聞夕刊では、エネルギー価格上昇の要因について「原発の稼働停止や円安による輸入燃料の高騰」を挙げている。他方で、日本経済新聞ネット記事などでは、『電気代が9.3％上がり、エネルギー全体では5.8％上昇（略）エネルギー価格の上昇が物価全体を押し上げる構図が続いた』と報じてはいるものの、それが原発の稼働停止によるものとは書いていない。
このブログなどで何回も書いてきたことだが、政府がＣＰＩ（消費者物価指数）を政策目的指標として掲げ続けているのは、もはや不合理極まりなくなっている。必要なのはインフレではなく、実質ＧＤＰの拡大である。インフレ傾向が必ずしも国民生活に豊かさを実感させるわけではない。今年の春闘は一部大企業のベア実施をもたらしたが、下の資料〔＝月間現金給与額（平成26年1月）〕と合わせて考えれば賃金への反映という点での労働者への恩恵はまだまだ現れているとは言えない。
現在続いている“悪しきインフレ傾向”を止めるために必要な手段のうち、政府が直ちにできることは原子力発電の再開を容認することだ。それにより、電力コストは確実に低減され、電気代も下がる見込みが立つ。今は“原子力発電停止インフレ”という色彩が濃い。こうした政府の権能範囲での経済好転策は早期に実施すべきである。脱却すべきはデフレではなく、“悪しきインフレ傾向”なのだ。
＜資料：月間現金給与額（平成26年1月）＞
（出所：厚生労働省資料）
≪概況≫
(1) 総合指数は2010年（平成22年）を100として100.7 前月と同水準 前年同月比1.5％上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.5 前月比0.1％上昇 前年同月比1.3％上昇
(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.3 前月比0.1％上昇 前年同月比0.8％上昇
この話題に関して昨日付けの報道を見てみると、産経新聞ネット記事や毎日新聞夕刊では、エネルギー価格上昇の要因について「原発の稼働停止や円安による輸入燃料の高騰」を挙げている。他方で、日本経済新聞ネット記事などでは、『電気代が9.3％上がり、エネルギー全体では5.8％上昇（略）エネルギー価格の上昇が物価全体を押し上げる構図が続いた』と報じてはいるものの、それが原発の稼働停止によるものとは書いていない。
このブログなどで何回も書いてきたことだが、政府がＣＰＩ（消費者物価指数）を政策目的指標として掲げ続けているのは、もはや不合理極まりなくなっている。必要なのはインフレではなく、実質ＧＤＰの拡大である。インフレ傾向が必ずしも国民生活に豊かさを実感させるわけではない。今年の春闘は一部大企業のベア実施をもたらしたが、下の資料〔＝月間現金給与額（平成26年1月）〕と合わせて考えれば賃金への反映という点での労働者への恩恵はまだまだ現れているとは言えない。
現在続いている“悪しきインフレ傾向”を止めるために必要な手段のうち、政府が直ちにできることは原子力発電の再開を容認することだ。それにより、電力コストは確実に低減され、電気代も下がる見込みが立つ。今は“原子力発電停止インフレ”という色彩が濃い。こうした政府の権能範囲での経済好転策は早期に実施すべきである。脱却すべきはデフレではなく、“悪しきインフレ傾向”なのだ。
＜資料：月間現金給与額（平成26年1月）＞
（出所：厚生労働省資料）