特別養護老人ホームの内部留保の行方（２） ～ 誰が改善策を提起すべきか

今日の日本経済新聞ネット記事では、全国22都道県で社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームから351施設を抽出して会計検査院が調べた結果を報じており、概要は次の通りだ。

○2011年度末時点で183施設が将来の施設改修に備えた積み立てをしていない。
○183施設の１施設当たりの内部留保額は平均３億１千万円。
○検査院「改修に備え自己資金を確保する必要があり、計画的な積み立てが重要」。厚労省「適切な助言をしていきたい」。
○特養の内部留保をめぐっては、厚労省が今年５月に調査結果を公表し「過大にため込んでいる」と指摘。
○特養側は「積み立てをすると使用目的が限定されるので、積極的に検討しなかった」と説明。

先のブログ記事でも書いたが、特養の内部留保が大きく問題視される理由は、一般の株式会社やＮＰＯが参入している介護保険事業分野で、税制面などで優遇を受けられる特別な地位を与えられた法人なのだから、相応の社会還元を怠ってはならないということである。そういう中で、内部留保の現金での貯め込みは非常に具合が悪い。

介護保険事業分野において社会福祉法人という形態による事業を、今後どのようにしていくかは、政府大の検討の場でもまだ定かではない。しかし、こうした内部留保に関する件も含めて、社会福祉法人の中で悪貨が良貨を駆逐するが如きは決して望ましいものではない。先ずは、社会福祉法人側が改善策を自発的に提起していく必要がある。そうした危機管理面での怠りが、政府内のみならず、マスコミも含めた広く一般からの社会福祉法人への風当たりを強めさせているのではないか。

政府の規制改革会議でも今後再び議論が出るだろうが、社会福祉法人と株式会社・ＮＰＯのイコールフッティングの確立が叫ばれている。このため、次の２つのことについて真剣に検討していくべきだ。

　　（１）社会福祉法人について、株式会社・ＮＰＯと同等にするため、税制面などでの優遇措置を廃止する。
　　（２）株式会社・ＮＰＯについて、社会福祉法人と同等の税制面などでの優遇措置を新設する。