毎月この時期になると、『介護給付費実態調査月報』が厚生労働省より発表される。今日発表されたのは平成25年8月分で、概要は次の通りで、全文は下の資料の通りだ。
１）受給者数：介護予防サービス1,031.5千人、介護サービス3,706.2千人。
２）受給者１人当たり費用額：介護予防サービス40.5千円、介護サービス192.7 千円。
これについて、先のブログ記事で掲載した介護保険制度に係る「サービス種類別にみた受給者１人当たり費用額」と比較すると、各サービスの費用対効果の一端が見えてくる。「受給者１人当たりの費用額」の上昇をいかにして抑制していくかが、介護保険財政のあるべき配分論であろう。
毎月出されるこの月報は、ただ眺めて終わるだけではいけない。統計は、持続可能性を維持していくための危機意識を醸成させるためにあると考えておくべきだ。活用していかなければ、何の意味もない。
＜資料＞
（出所：厚生労働省資料）