社会保障と財政の関係を考える時、国家予算全体に占める社会保障予算の割合や社会保障予算の配分先を見ておく必要がある。社会保障予算の配分先は資料１〔＝国民生活を生涯にわたって支える社会保障制度〕、そのマクロ推移は資料２〔＝一般会計の主要経費別歳出額の推移〕の通りである。
資料２を見ると、社会保障関係費の右肩上がり傾向は突出しており、他は横這いか漸減となっている。「その他歳出」には、エネルギーや食料安定供給などに係る予算がある。来年4月の消費増税（税率5%→8%）、再来年10月の消費増税（税率8%→10%）は、社会保障関係費の増分を賄うものとされており、他の予算に振り分けられることにはなっていない。
消費増税では賄い切れない部分も多い。それについては、他の予算からの財源の転用か国債の発行に依る方法がある。だが、重要な既得権益ばかりであり、社会保障のために削る既得権益は政治的にはもうこれ以上は無いと思われる。そうなると、社会保障関係費を削らざるを得なくなる。社会保障関係費が増えるからと言って、増税や保険料引上げがそう易々とできるわけではない。
社会保障関係の内訳は資料１のようなものだが、このうち年金が5割弱、医療が3割強というのが近年の推移だ。他の社会保障予算項目は、金額的には年金・医療には到底及ばない。社会保障財政のみならず国家財政全体の持続可能性と健全性を慮れば、年金・医療に係る歳出抑制が政治の最大の役割であることは論を待たない。
＜資料１＞
（出所：社会保障制度改革国民会議資料）
＜資料２＞
（出所：財務省資料）