航空自衛隊のパイロットが乗る戦闘機は、もちろん可能な限り最上の性能を備えたものであってほしい（でも戦闘に使わないでいられますように）。
イギリスとイタリアが戦闘機に望む性能は、日本とどのように違うのか。
岸田首相
「えー、先ほど答弁した通り、我が国は次期戦闘機の開発において空対空能力を重視しています。
具体的には、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術や、相手から見えにくするステルス性能、敵味方の位置情報を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘、こういった面で高い能力に加えて、えー、航続距離等も重視することとなります。」
・ レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術
・ 相手から見えにくするステルス性能
・ 敵味方の位置情報を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘
・・・こういう性能がいらない国なんてあるわけがない。じゃあ、島国だから（イギリスもそうだけど、ドーバー海峡は泳いで渡る人がいる近さだ）「航続距離等」が日本独自の要望、ということか？
「航続距離等も重視する」の「等」って何だ？という疑問は置いといて（わからないもん）。
イギリスとイタリアも専守防衛だっけ？ つまり、自国領土・領海から戦闘機が遠出するという想定はないのか？ イギリスは海外に属国があるのに？ イタリアというEU加盟国が自国から例えばロシアまで出撃する想定をしないものだろうか？ ウクライナ戦争が始まった後の今なのに？
首相の答弁内容はほんとかなあ。ちょっと信じられない。
一応信じてみても。イギリスとイタリアに対して今後日本がどれほど妥協しなければならなくなることやら。早く引き返した方がいいんじゃないかなあ。
本当は「次期戦闘機について日本だけが望む性能」なんてなかったりして。イギリスとイタリアが結託して「私達にはいらない性能だ」と主張して「日本が第三国に直接輸出するならその性能をつけてもいいよ」とか、カモられちゃったりしてない？
ウクライナ戦争のせいでEUと集団的自衛権めいた約束をしてしまった岸田首相だからなあ（そしてたぶんその自覚がない）。「御しやすくて金払いがいい人」だな。
第2次安倍政権は「官邸主導」により官僚達の仕事を劣化させた。外務省もそうなっているのではないか。それとも、もともとこんなものだった？
憲法第9条はもっと活用すべきものだと思うよ。自国の憲法すら無視してキリスト教のような思想体系のある人達と相（あい）対するのなら、せめて哲学がなければ。ただの、「便利な、変わった人」でしかない。もっと外国の怖さみたいなものを認識してもらいたい。安倍元首相はプーチン大統領に思い知らされた。「国葬義」でも体験したことだ。
それと、2035年の戦闘機のあり方に不安がある。
現在、ウクライナ戦争ではドローンが活用されている。10年後には、有人機よりもドローン、な世界になっていたりはしないだろうか。戦力外となった有人戦闘機の在庫がたくさん残っていたら、アフリカや中東に使わせる。・・・もう、そんな世界ではなくなっているだろうか。
そして。
円安がこのまま進んでいけば、国際共同開発における「資金面での貢献」度がどんどん下がるので、日本はせっせと第三国に輸出しなければならなくなるのでは。
「新NISA」で自動的な円安ドル高傾向が定着するかもしれない。
取扱銘柄のほとんどがアメリカの投資信託のようだけど、買われている銘柄もそうなら、「円でドルを買う取引が多い」ということになる（「オール・カントリー」というのもあるそうだけど、少なくとも今ならアメリカの企業への投資がだいぶ含まれているんじゃないかなあ）。
それを、多くの日本人がこつこつ買い足していくんでしょ？ 価格の動向は気にせずに買い足していけば、長期的には儲かる・・・そう説明されているのだから。
