まるで子供騙し＜「エッセンスのところで合意できるもの」(1)＞

橋下徹氏の決まり文句の1つが、「民間だったら考えられないことですよ」。
民間企業は行政組織よりもコスト意識が高いから、というのが違いの理由の1つだが。他に、民間は行政から監督や指導されペナルティを科される場合もある、という理由も欠かせない。

行政組織なら、例えば会計検査院監査について、検査院と交渉の余地がある。そこで外されるような問題点も野党が拾いあげられるのが、国の仕組みなのだが。第2次安倍政権以降、その舞台となるはずの国会は機能不全に陥ったままだった。


今週、久しぶりに国会が始まったけど。
国政って国会って、こんなにみっともないものだったっけ？　文書交通費と「5万円はクーポンで問題」の話題がまだまだ続いていることに思う。

単発のテーマとしてその都度議論するから嫌になる。「国会議員の経費・報酬はどうあるべきか」と「クーポン配布の効果の是非（だって昔から何回も問題になってるよ〜）」というように、そろそろ全体像を決めてくれないかねえ。
今さらこんなことで時間をとっているなんて、まるで、最近独立したばかりで制度が整っていない国のようだ。
（それとも、高度なことは国会ではなく政府や行政の会議でこっそり決まっているのかな）


ちょうど、石原伸晃前衆院議員の事務所がコロナ給付金を受け取った話も出てきている。維新が文書交通費を自分から自分に寄付する領収書を切って処理するという、私には脱法行為にしか思えない実態も明らかになった。
第2次安倍政権以降の決まり文句、「総合的俯瞰的に検討」というのをやればいい。言葉と実態のギャップが大き過ぎて情けないわ。




・・・まあね。「5万円はクーポンで問題」はね。
昨日、内閣府職員が立憲民主党のヒアリングで答えていたように、5万円のクーポン券配布は6月くらいまでには、というスケジュール感であるのなら。それは、参院選直前に、政府による国民への援助として印象付けることができるよね。