中立性の判断－憲法を基準としないのか。
６月２７日大和市市議会では、
自民党ら議員から提出されていた「大和市の後援名義に関する要領の適正な運用を求める決議」の原案を可決採択し、
対案として提出されていた「憲法にのっとった大和市後援名義の使用についての決議」を否決しました。
下記が可決採択された原案です
下記が否決された対案です。
これは、昨年の当会の集まりである元内閣官房副長官補柳澤協二氏の講演につき、市の後援を得られていたところ、その後「制服向上委員会」が歌唱した詞を理由として後援を事後的に取り消されたことに端を発し（柳澤講演自体は後援対象として問題がないとされた）、その後、他の集まりについての後援ともども、問題としてきた議員らがこの６月議会に提出したものでした。
焦点は、後援対象の「公正性・中立性」とは何なのか、それは何を基準とするのかでした。自民党ら議員提出の案は、それについて何も記載していないので結局、つまりは時の政治情勢などにより「中立性」が変動してしまうと批判されました。
対案は、基準を「憲法」だとしました。それは、大和市を含めてその意思決定を構成する公務員には憲法遵守義務があり、そもそも大和市などの地方自治体は日本国憲法によって初めて自治権を保障されたものなのだから、「憲法」の判断基準だというものです。
結局、自民党議員らは、「憲法にのっとった」という記載ある対案に反対し、原案が可決されました。なお、同様の言葉を入れた修正案にも事前の委員会内折衝にて応じなかったとのことです。
ここにて、自民党議員らは、大和市が後援をするかの判断基準とすることにつき、すくなくとも決議の採決上は、憲法を基準としないものとしたという態度を示したことになります。重大な問題です。
ただ、原案提出議員も本会議での言葉では「憲法を守るのは当然」と言っています。大和市にあっては引き続き、憲法を尊重した対応、各事業ごとの判断をしていくことが期待されます。
