11月26日に在日米軍海兵隊の普天間基地の移転問題で、宜野湾市の伊波市長が『普天間基地のグァム移転の可能性について』を与党国会議員に説明、資料配布しました。
その際の説明文書はこちら『普天間基地のグァム移転の可能性について』
内容を抜粋すると、同文書は、
1.海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる
2.なぜ、司令部だけがグアムに行くとされてきたのか
3.最近の国会委員会での質疑及び参考人発言と政府答弁
4.それでは、辺野古沿岸に海兵隊飛行場を建設する必要があるのか
5.辺野古の普天間代替施設に、米海兵隊総司令官も見直しを求めている
6.「グアム統合軍事開発計画」について今年4月に外務委員会に報告
7.沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト
で構成されています。
つまり、普天間基地の海兵隊移転は、軍の司令部だけでなく一般の海兵隊員とその家族のほとんどすべてがグアムに移転する計画である。
また米軍海兵隊のほとんどすべてがグアムに移転したとしても、米軍の対アジア太平洋地域への軍事的プレゼンスは現状から遜色ないとの見立てがある。
これは日本政府も合意した事項であり、グアムへの移転費用は日本が最大60億9000万ドル負担する。
という内容です。
現在の普天間基地移転問題に一石を投じる貴重な情報です。
これらの合意事項を踏まえてなお、日米間でこじれているこの問題の真相はどこにあるのでしょうか?
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