憲法九条やまとの会

今、日本国憲法九条改憲を止める
 ・・・平和を望み、維持したい・・・

9条をめぐる9問9答

2014年10月31日 | 会の基本情報

 

   9条解釈改憲「戦争法」をめぐる9問9答

これからのアメリカの戦争には、日本も派兵するって、本当 ?
☆ 大人が決めるの? 国民投票しないの?
☆ 法律で憲法を変えちゃうの?
                  平成27年6月

  国会には今、アメリカの戦争に日本も自衛隊を派兵できる法律案がかかっています。昨年7月、安倍内閣が、憲法9条があっても「集団的自衛権を行使できる」としたからです。これまでは、自民党政府でも、日本の「個別的自衛」のみとしていたのに、です。

  これが成立すれば、日本への攻撃ではない場合でも海外に派兵できます。そんな義務は、日米安全保障条約でさえないのに、です。

  憲法改正のためには、本来「国会各院の3分の2」「国民投票で過半数」という手続が必要です。ところが法律の制定で解釈改憲を完成させようとしているのです。とてもひきょうな行為です。
これでは、「立憲主義」に違反し憲法の存在意義がなくなります。だから今、「9条改憲に賛成」してきた学者も強く反対しています。この6月4日、衆議院の憲法審査会では、自民党らが推薦して法学者さえも「憲法に違反している」と明言しました。

  内閣と与党が暴走しています。止めなければなりません。

 

Q1 集団的自衛権ってどんな例があるの?
A  過去、アメリカはトンキン湾事件を仕組んだうえで「自衛のため」としてベトナム戦争(~1975年)に関与しました。韓国も集団的自衛権として派兵し、多くのベトナム人を殺し、韓国兵も5000人近く殺されました。
 2003年のイラク戦争では、つまりは大量破壊兵器などなかったのに、イギリスなども派兵しました。イラク人を殺し、イギリス兵も200人近く殺されました。結果、より過激な「イスラム国」という勢力さえできてきてしまいました。
 こんなやり方、まともでしょうか。

 

Q2 イラクに占領されたクウェートを助けた湾岸戦争(1991年)でも、行使できないの ?
A これは、国際連合が多国籍軍(連合軍)の派遣を決定して始まった戦争です。国連軍に近いもので、「集団安全保障」の問題です。
 これに自衛隊が参加すべきかは別の課題です。「集団的自衛権」は別のことなんです。

 

Q3 集団的自衛権は、国連も認めたのでは?
A ええ、国連憲章の51条に規定があります。しかし「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」に限られます。大切なことは、ベトナム戦争などまで「集団的自衛権の行使」名目で始められてきたことです。そんな危険性が分かっていたから、日本は、憲法9条により「行使しない」と解釈してきたのです。

 

Q4 でも尖閣諸島とか、危ないよ。
A これは日本の領土に関することで「個別的自衛権」の問題です。これまでの9条解釈で対応できます。もちろん、外交で解決したいです。

 

Q5 日本は「積極的平和主義」として、もっと世界に関与した方がいいんでは? 自衛隊も共に戦わないと、格好が悪いんでないの ?
A  自分は派兵されない権力者が、「格好や立場」で派兵させては困ります。「積極的平和主義」とは本来、戦争がないだけではなく「専制と隷従、圧迫と偏狭」を打破し「ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」を確保していく「平和主義」です(憲法前文)。軍事以外の方法での深く関与していくことです。安倍さんはあえて間違えています。

 

Q6 でも、ほかの国の内戦を止めたり、現地の人々を助けるには、自衛隊に戦ってもらうしかないんじゃないの ?
A アフガニスタンで医療や用水路を作ってきた中村哲医師が、2014.6.1の大和市での講演でも明言しました。
  「集団的自衛権って、もうアフガンで実施済みではないですか。アフガン人は、日本は軍服を着た人が来ていない、他国を支配していないと知っている。だから日本人の自分は支援できている。」「実際、タリバン政府を武力で倒したがテロはなくならない。世界各地の状況は悪くなるばかり。親しい国と戦う国を自国の敵にもするというのは、要するに自分の敵を増やしていくということ、得策ではないと思う。」と。
 どちらが役に立っているでしょうか。

 

 アメリカでは、所得格差が広がっていくことにより、貧困層が入隊する方向に持って行かれました。そんな工夫をしても、やはり減っていくでしょう。ご自身は入隊しますか。
 なにより、多くの自衛隊員は、日本の領土を守る「専守防衛」や、災害で人を助けるために、そして生活のために入隊したのです。契約違反ではないですか。

 

Q7 安倍さんは「限定的に行使するだけ」と言ってるよ。 
A そんなこと信用したくてもできません。石破さんは、地球の裏側でも派兵可能になると、正直に言いました。
 そもそも「戦力ではない」と言いながら世界有数の軍事力を持たせてきたのが日本政府です、あっという間に「限定なし」になります。
 自民党の古賀元幹事長は「恐ろしい」、野中元幹事長は「私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない」と言っています。戦争を知る世代の声も聞かないと。
 今回、アメリカとの信頼確保のために解釈を変更し、法律を作るというのですから、これから先は、必ずやベトナム戦争の時の韓国軍、イラク戦争の時の英国軍と同じになります。

 

Q8 アメリカが日本を守る約束をしているのに、日本がアメリカを守らなくても対等なの ?
A  日米安全保障条約は、第5条で「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」だけ規定していて、日本には米国領土などを軍事上守る義務はありません。そして「自国の憲法上の規定及び手続に従って」と、憲法で許される範囲としています。
 一方で、第6条で米軍が日本の施設など使用できるように規定し、更に多額の費用負担もしています。対等というならば、米軍人の犯罪や、米軍機の事故、爆音などで、日本が全面的に捜査・裁判もできるようにすることが、まず必要でしょう。
 大和市民は、日々あの爆音にさらされ、墜落の不安、「Yナンバー」の不安など、実感しています。

 

Q9 じゃあ、憲法9条をしっかり変えればいいんじゃないですか。
A 自衛隊は、70年間近く他国の人を一人も殺さず、自衛隊員の一人も殺されずにきました。
  改めて憲法9条があったからだと気づかされます。日本人として、誇れることだと思います。だから、9条は変えてはならないと思います。

 まして、時の政府の与党の暴走で、好き勝手で決められては困ります。
 今回の法律制定を、なんとか止めないと。
 どうか、新聞各紙や、インターネットなど情報を得て、自分で考えて行動して下さい。

 

(上記の転載はご自由です、2015.6.11更新)