ドラゴンズ優勝

中日ドラゴンズが一時は１０ゲーム差あった状況からセリーグ優勝しました。特にドラゴンズファンでもありませんが野球は好きでたまに球場へ行くこともあります。

プロ野球において９月時点で１０ゲーム差というのは、逆転することがほぼ不可能と考えられることから大変驚いています。

中日ドラゴンズには、飛びぬけた選手が数多くいるはけでもないのでチーム全体の力によるものと思われます。

勝手な想像ですが、勝つという全体の目標に向かって監督、コーチ、選手が自分達のするべき目標を明確に意識しその中で努力した結果ではないかと思います。

そして、一番大事なのはその達成度合いを監督、コーチが正当に評価するシステムが出来ていたのではないかと思います。

いくら選手が目標を意識して努力しても正当に評価されなければ努力することを放棄することにもなりかねません。

数字で厳格に結果が出てしまう野球の世界とステージは違いますが、同じ競争社会である現在の日本の企業においても各構成員に明確な目標を持たせることとその結果に対する評価は相通じるところがあるのではないでしょうか。

今、日本全体を見ても何か目標を失っているように感じます。人は何か目標を持ちそれを達成する為に努力しているときは元気で思わぬ力を発揮するのではないかと思います。

事務所を開業する以前勤務していた会社でご縁があって、今の堂上兄弟の父上と一緒に仕事をしておりました。何度か食事もご一緒しましてその席でプロの厳しさを色々お聞きし大変勉強になりました。

これからの堂上兄弟のご活躍を願っております。

最近の話題

最近新聞、TVなどで増税の是非について話題になっています。

そこでは、増税の必要性について言われていることの概略はつぎのようなことです。

①     1000兆円ともいわれる国の債務残高を次世代に残すことになる。

②     税等の負担が先進諸国の中で日本は低い方である。

③     高齢化により税収等の減少が進む反面、今後社会保障関連費用が増加し国の債務残高は増加する

がなにかすっきりしません

何故なら、国に膨大な債務があることは確かではあり、このままではそれを次世代に残すことになってしまうということになることは解ります。しかし、債務だけが次世代に残されるような一面のみを強調するのはおかしいのではないかと思います。その債務を生じる元となった原資で得た道路、空港などの社会インフラや費用をかけて蓄積されたノウハウも次世代に残すことになるのだということも忘れてはならないことだと思います。表面的には債務だけが注目されますがその反面、（将来有用かどうかは別として）有形・無形の資産ストックも存在するということも事実です。

増税の是非を議論する前に現状の資産、負債のバランスシートを正確に把握することが必要なのではないでしょうか。

また、税等の負担割合の観点だけの比較はあまり意味がないと思います。各国の税制や社会保障水準など個別事情も勘案せずただ単に負担割合や直間比率だけを取り上げて議論するのはどうかと思います。社会保障問題も含め今後国による行政サービスがどれだけの水準必要かという観点から論議されるべきではないかと思います。

行政書士（2）

専門学校の案内に行政書士の作成する書類は10,000種ということが書いてあります、これに対してその殆どが自分で作成することができる簡単な書類であるということも言われています。

確かに書類の書式だけを見たとき、例えば婚姻届で、日本人同士が普通に結婚し婚姻届の際その作成を行政書士に依頼される方はまずいないと思います。

しかし、婚姻の相手が外国人（日本国籍を有しない）となる場合は簡単にはいかないケースがでてきます。婚姻届そのものは日本人同士の場合と同様ですが、相手国での婚姻届の必要もでてきますし、その外国人の在留資格の取得や変更が必要になってくる場合もあります。

日本人と結婚した外国人でも無条件に日本に居住できるものではありませんので、婚姻後、帰化又は永住資格を取得しなければ一定の在留期限がありますのでこれを更新しないとオーバーステイとなり不法滞在となります。

また、外国で婚姻をしたが配偶者として日本に在留するためのビザがなかなか取れないケースもあります。

婚姻届だけを書くことは簡単です、しかし婚姻届を作成するだけで完了しない場合もあるのです。

書式が簡単だから簡単に作成できるものではありません。１つの事象に複数の法令が適用関係になるケースも多くあります。（例；土地利用に関して：都市計画法、農地法、農振法建築基準法など）

行政組織は縦割りになっていますから、複数の法令の適用関係になるとその調整が繁雑になります。

また、官公署に対する許可申請や届出は、各法令によって規定されています。法令に規定されているということは規定される意味と目的があるからであり、許可を受けないでした行為や届出を怠ることは罰則の有無にかかわらず法令に違反するということになることに注意しなければなりません。

例えば、許可を受けた建設業者は毎事業年度終了後４ヶ月以内に“事業年度終了届”をしなければなりません。この届出をしないと次回許可の更新に際し許可されないことになります。

行政書士の主業務の一つは、行政官庁対する各種申請、届出その他を必要な範囲でかつ効率的に行うことではないかと思います。

りーダー論？？

最近、テレビ・新聞などで“リーダーシップ”、 “強いリーダー”又は“リーダーとしての素質”云々、リーダーについての話題が目に付きます。

東日本大震災とそれに続く福島原発事故に対する対応からリーダーの必要性がクローズアップされているのだろうと思います。

これは、企業においても同じで企業の業績が低迷し又は企業経営の根幹を揺るがすような事態が発生するとリーダー論が活発になる傾向があります。過去にもこういう場面では“あの人はりーダーとして‥‥”“リーダーというものは‥‥”ということを聞く事が多々ありましたが、残念ながら日本では、創業時など特異な時期を除いていわゆる欧米のようなリーダーが長い期間存在することはあまりないのではないかと思います。実際、企業の再編時や企業の再建時等に強いリーダーシップを持った人材がトップとなった場合でもそれはほんの一時期受け入れられますが長くは続かず最終的には、議会の議長のような調整型のリーダーが支持されることが多くなります。

結局、強いりーダーシップの元でのトップダウン型では、「総論賛成、各論反対」、「期待はするが、支持はしない」ということになることが多くなりそれらを調整のできる人材がリーダーの条件となるのではないかと思います。そしてこれが日本人の特質ではないかと思います。

行政書士

行政書士という語句は専門学校などの資格講座の案内などで見たり聞いたりしてよく知っているが、ではどの様な仕事をしているのかというと多数の方がよく知らないということが結構あります。私も色々な方々とお会したとき名刺を出すと「アア、行政書士さん」と言われるがその後は「それで、何をされているのですか？」というのが大方の反応です。また、時には「登記関係のお仕事ですか？」私が「それは司法書士ですが」というと「では、行政書士は何を？」

となります。確かに“～書士”呼称も似ています。新聞や雑誌などの記事や社説でも明確に区分されていないものをよくみかけます。

デワ、行政書士とは？行政書士法では

行政書士法第１条の２から

“行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁記録を含む）その他権利義務又は事実証明書類に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）を作成することを業とする。”

“上記の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない”

となっています。

税理士法、社会保険労務士法、司法書士法などで定められている書類を除いた書類の作成などがその業務となります。

具体的には

・建設業許可申請、外国人の在留関係申請、農地法関係、開発許可関係などの許可申請業務

・     遺言書、遺産分割協議書作成、契約書作成、交通事故の自賠責保険関係、会計記帳、株式会社等設立関係などの権利義務事実証明等の業務

であり、行政署官庁への申請、届出などと民事関係の書類の作成が主な業務となります。

大変広い範囲が業務となっていますので、これが行政書士は何をするのかという疑問にもなっているのだと思います。　　“名前は知っているが……”

そこで、私は「何を？」の問に「どういう事をされたいのですか？」という答え方をすることが多くなります。つまり入り口の士業です、逆にこれが行政書士の特徴かもしれません。

ある問題をどうしたらよいか又は何処へ聞いたらよいかわからない場合は、まずは一度お近くの行政書士に相談されることから始められることが問題解決への早道となるのではないでしょうか。

もちろん、行政書士でない者が第１条の２の業務を業として行うことは行政書士法違反となります。

同法19条には

“行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の２に規定する業務を行うことはできない”

となっています。