電力自由化は得しない？

　いよいよこの４月から電力の自由化が始まり、４００社以上が名乗りを上げているが、早くも１社が引き上げてしまった。
５年前の福島原発が津波の影響を受けて以来、全原発が一旦全部停止に入り、新しく制定された新基準への合格と地元の反対と地裁の不許可などもあり、
現在は川内原発など３期に過ぎない。老朽化力を焚いて凌いでいるが、地球温暖化の公約はこのままでは守れないことは明白な状態になっている。
　新基準は４０万年に一度の地震の有無を基準にしているのもおよそ浮世離れして、世界中から誹謗されているが。
　一方再生エネルギの開発については政府が促進するために有利な買取価格４２円、ｋｗ時と決め他ために孫正義のような投機家がいち早く申請したために、予定より早く殺到受付となった。
　この規則は受付時にパスすると１０年間固定価格となるために、政府は最近固定化価格の引き下げを発表したが、この倍以上の価格を一般需要家で均一に負担するため、すでに各家庭の電力代は３０％位値上がりをしているのである。
　さらにこの傾向は稼働とともに家庭の負担も増えるので、月の電気代が５００－１，０００円安くなるといっても逆に高くなるのでは無いか。
政府は平成１６年度には３３円にまで下げると決めたが、これでも１．５倍の高価である。
　政府は開発よりも使用を促すといっているが、目先の効いた投機家には惨敗の誹りを免れない。
この状況は多くの海外先進国でも同様である。
　政府は新築家庭に太陽パネルの取り付け推進を勧めているが、一般家庭の屋根の上に軽自動車なみの重量物を載せればトップヘビーとなり、地震に弱くなるか、建築コストの増加を免れない。
　まだ大容量の蓄電池の実用的な開発半ばであり、これが無くては曇り、雨、夜間の発電は在来の電力会社頼りである。こんな虫の良い話が罷り通るのが不思議である。
　然も来年からガス事業も自由化されることになっているのである。ガス会社が一番熱心に普及に力を入れているのも理解は出来るが、何のことはない、エネルギー事業の再編成が進むのみで、庶民や工場が得することは先ずありえないであろう。
　むしろ地道にオフィス街などで、節電連合を作り、トータルシステムとしての節電を図ったほうが合理的である。
現在電力会社から乗り換えたのは０．４％に過ぎないそうであるから、庶民の方が政治家よりはるかに賢明である。
　発電、送電、配電と供給責任を在来の９電力会社が持っている限り、自由化による値差はあっても、せいぜいワンコインあるかなしかで，値上がる確率の方がはるかに高い。JUNTARO