ノーベル賞受賞

今回ノーベル物理学賞を青色発光ダイオードで受賞したことは大変喜ばしい。この際発明者個人の報酬について考えてみたい。
中村さんは日亜科学で製造特許を発明し、当時２００億円の報奨金を会社に要求し、すったもんだの挙句８億円を貰い会社を飛び出した人で
当時業界で話題になった方である。
どこの会社でも入社時に個人と会社の間で特許権は会社に帰属する文面にサインするのが普通である。会社の研究は中長期的なテーマで難題を選ぶと成功の確立は、それこそ千三つである。
　中村さんは会社から与えられた研究テーマでは製品化しても売れないので自分のやりたい事を研究したいと青色ダイオードの研究を始めたそうであるが、そもそもどのような研究でも赤崎受賞者が言っているように自分一人の仕事ではないのである。
　会社は研究の場所と経費や給料も支払い忍耐力を持って研究を続行させた度量があっての成果である。
発明者個人に２００億円を払うとしたら、純利益の２０％を払うとしても純利益率５％ととしても２兆円の売上高に相当する売上を開発当初にあげねばならない。このような請求を認めていたら会社の経営は先ず成り立たない。
　であるから会社を飛び出したあと、米国に渡ったら企業秘密漏洩の疑いで訴えられたりしたのである。
誰しも自分の頭にそういくつもうちでの小槌のように大発明の引き出しを持てるはずはないのである。日亜化学時代のノウハウをベースにしているはずである。
これを契機に多くの会社で特許報酬の莫大な要求をする風潮がひろまったのである。
権利を主張するにしても法外な要求はいかがなものであろうか？会社にはそのようなチャンスのない営業、製造かんれんやスタッフ部門の人も大勢黙々と働いているのである。JUNTARO