提言 ｃｂｗａネット’小塙潤

提言　ｃｂｗａネット’小塙潤

アベノミクスで 新しい「くにのかたち」と「和のきもち」を創る

消費税も、いよいよ、上がることになりました。中国のシャドーバンキング問題もいつ暴発するかも知れません。国民の気持ちも揺れているかもしれませんが、ここは、不退転で、制度の全面的改革により、強い日本の未来の一歩が始まることを期待しています。長谷川慶太郎さんも２０１６年衆参ダブル選挙で安倍長期政権。改革未達なら日本崩壊！と言われています

提言１　消費税対策の一環として、直接関係ないように見えるかもしれませんが、　セミ・ボランテァの推進を検討してください。セミ・ボランテァ（有償ボランテァ）の制度化により、町興しに、ニートも失業者も高齢者も地域資源（地域戦力）として活用する。新しい「和のきもち」をもってコミュニティのために努力する。

成長・成熟戦略の一貫となります。

次の１０％に引き上げるときには是非、面倒で無駄な軽減税率を検討するより、増収部分の一部をセミ・ボランテァへの給付に充てれば、不平不満を抑制し（消費税増税による家計の負担増をセミ・ボランテァとしての収入で補うことが出来る）、地域に活力が出る可能性があります。閉塞感を打破する効果が有ります。地域の連帯というグループ・ダイナミックスの作用を期待できます。公明党も「和のきもち」と地域振興券については同感するのではないでしょうか。

参加者に対しては、賃金引上げと同じく、所得増加による経済効果があります（非正規、派遣、契約社員、失業者にも効果があります。）。消費税対策として、地域振興券、各種クーポン等を活用すれば、単なるバラ撒き分配でなく、地域活性化分配となります。本当に必要な人の所に届く制度設計とすべきであると思います。将来、社会保障費の国民負担を低減させる効果もあります。リストラによるサラリーマンへの損害補償効果もあります。地域の防災、環境カイゼン、保安等にも間接的に大きい効果が有ります。つまり、小さい政府大きい社会への方向に進むべきであると思います。

 

弱者対策としては（例えば、年収２５０万円以下の家計で、消費税増税による家計の負担増をセミ・ボランテァのとしての収入で年２０～３０万円程度以上の相当程度補うと仮定しての話ですが）将来の更なる消費税増税を見越しても充分の効果が期待できます。

 

以上について本格的議論の場があればと思っています。

養老さんの提唱する、２１世紀的「参勤交代」と里山資本主義、（ＮＨＫ広島取材班　角川書店）とを結ぶ絆としてのセミ・ボランテァの活用も有望だと思います。地域間交流、観光、健康サービス、教育関連業、エンターテイメント、御当地グルメ、飲食業界等にもビッグ・チャンスが到来します。国民の健康も、知的能力も大幅に改善します。地域の連帯というグループ・ダイナミックスの作用で、ＮＰＯもＮＧＯも各種寄付も一斉に活気づきます。様々な逆転の発想が生まれてくると思います。制度設計を巧妙に行えば、呼び水効果により、巨大な内需効果も起こります。新しい「くにのかたち」と「和のきもち」への変化が経済の成長を促進します。地方消費税として1％程度あてれば効果絶大だと思います。また、地域振興券として、地域通貨や各種クーポンと組み合わせ地元で使用すれば、地方の中心街のシャター商店街の活性化にもやくだつと思います。新卒就職未定者への緊急措支援置も出来ます。創業への意気込みも出てきます。貧困拡大社会の防止にも成ります。自殺予防効果もあります。地域内連帯、地域間連帯、国際間協力というグループ・ダイナミックスの作用で経済成長という気運が生まれてきます。５年１０年と継続していけば、岩盤と言われる抵抗勢力も徐々に風化し、脆く成って行きます。難点は一つ、これを推進することにより、省益をうる中央省庁がないことです。つまり地域活性化のためには地方政府、国民，ＮＰＯ，ＮＧＯ等が地方消費税の活用を推進するしかないことです。制度設計の可否にもよりますが、成長・成熟戦略の１つとして御検討ください。

 

提言２　ＴＰＰをビッグチャンスとする国民と政府の決断

ＴＰＰをビッグ・チャンスとする逆転の発想と３つの戦略について、ブログで提案しています。

http://blog.goo.ne.jp/jun-tjade2911
‘https://ja-jp.facebook.com/jun.kobana
ＴＰＰをＴＰＷＡＰに誘導するため、女子力、コミュニタリアズム、ウエルエイジングに商機を有する企業群、地方政府、若者の力等を結集して日本の未来を開いてください