説明と実態が合わないのを理解していないようです。
本来なら、物価目標2%になるような金融緩和政策で効果が出ての『デフレ完全脱却』が筋書き通りのストリー展開です。
しかし、国際的な要因、原油高や食糧品高で輸入物価が上昇した結果の物価上昇です。
それに加えて賃金上昇も半ば強制的にベースアップさせています。
本質的な要因、金融緩和による投資拡大は起きているのかと言うと斑らです。
都会での再開発は起きていますが、田舎だとそれもないのです。
賃金が上がっても経済規模が大きくならないと当然ですが、物価は上昇しても需要が増えないし景気も良くなりません。
インバウンドの観光やふるさと納税の寄付がないと苦戦するのかと推測されます。
人出不足に悩まされるのと厳密には厳しい人達も発生する恐れがあります。
小さな会社ほどその傾向は強く価格転嫁も出来なければ、また賃上げも出来難いのでしょう。
それに合理化されたり、経営困難で会社を畳んだりするのかと推測されます。
上層は景気循環しても下層はスタグフレーションで仕事も増えないし、賃金も上げられない、その上人出不足に陥る事さえも懸念されます。
簡単に言うと新型コロナの支援金で食い繋げた会社がその後に資金が底をついても銀行から借りられずに畳むみたいな話かと想像します。
岸田総理が元々の構想との差を理解していれば、『デフレ完全脱却』みたいな話よりも通貨供給量的に資金が潤沢に有るのかを気にするはずです。
しかしながら、災害復旧まではしてもそれ以外の耐震化策や津波対策等にまで言及して景気を維持するような雰囲気にさせないのです。
地域差や企業規模で優位差が有るような経済なのに脱却と言うのは何か違う感じがします。
地方や会社規模の小さいものまで救われるような対策も検討しないと格差の問題が付き纏います。
アクセス
トータル
ランキング
