こども家庭庁は，少子化対策の財源に充てるために公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」の額を一人当たりの平均月額を800円と発表しました。
この記事にその額についての詳細が記載されています。
しかし，今考えるべきは，その負担額ではなく政策の内容でしょう。
毎月800円払えば本当に少子化に歯止めがかかるのか。
政府が目標とする合計特殊出生率が1.8人となるのは何年後なのか。
必ず達成できるのか。
それまでのロードマップを示していただきたい。
そしてそれを実現させるという意気込みを岸田さん自らが述べていただきたい。
ボクはそのロードマップが納得できるものであるならば，月額2000円だってかまわないと思うのです。
もう一つやっていただきたいことは，これまでに少子化対策にいくらつぎ込んできたのか，そしてその成果を具体的に発表していただきたい。
ここまで書いてきたけど，ボクは岸田さんが何を行っても少子化に歯止めはかからないと思っています。
すでに2100年には日本の人口が8000万人になることが明らかになっています。
結論から言えば，少子化の唯一の解決策は移民を受け入れることです。
しかし政府はこれをよしとしていません。
しかし，このままでは衰退する一方の日本に移民として来たいという外国人はいなくなるでしょう。
そして人口は減り続き，日本は消滅していくのでしょう。
だとすれば，少子化対策に無駄なお金をつぎ込まずに，自然消滅の道を選ぶこともありかもしれません。
男女が同じように働くことを政策として続ければ少子化に歯止めをかけることは不可能です。
なぜそんなことがわからないんだろうか。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということわざがあるでしょう。
