議員が会派を超えて協力

　災害公営住宅の家賃が値上がりする問題で、いわき市議会12月定例会では「市独自の災害公営住宅の家賃減免制度の充実を求める請願書」が、共産党、志帥会、創世会が紹介議員となって出されました。その協力関係をさらに発展させて、居住者から意見を聞く集会を１月28日に開催しましたので報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺博之

高い住民の関心　
　「災害市営住宅の家賃などについて考える議員と住民の意見交換会」は市議会議員有志が主催し、災害公営住宅内郷砂子田団地の集会所を会場に、８団地から約70人の居住者の参加で開かれ、問題への関心の高さが伺われました。また、10人の議員が参加しました。

議員からのあいさつと報告
　志帥会の大峯議員が進行役と主催者挨拶を行い、「出された意見は市に伝えるとともに住民に知らせます」とあいさつしました。
　また、私からは「収入が基準を超えると住宅の明け渡しを求められ、従わないと高いペナルティー家賃（豊間団地の場合には月11万５千円）が課せられること、また基準以下でも市の軽減措置が無くなり値上がりすること、さらに他市では永久にペナルティー家賃にせず減免期間を20年にしている事例もあること」を報告しました。

高木准教授の調査結果報告
　いわき明星大学の高木竜輔准教授は、災害公営住宅６団地の居住者に対して２０１５年に生活実態と意識調査を行った結果について以下の報告をしました。
①高齢者は震災前には持家の割合が高く、また高齢なほど年収が少ない傾向がある。収入が少ない高齢者はローンを完済した持家に住んでいたから生活できていたのであり、災害公営住宅での家賃や共益費の発生で生活が圧迫されている。
②高所得層はコミュニティ形成の維持に大きな役割を果たしており、この層が移転すれば団地コミュニティの活力低下が危惧される。
　また、住宅再建を断念した高所得層が、所得制限で団地を出ていかざるを得なくなると、被災地外のアパートなどへ流出する可能性があり、被災地のコミュニティが低下する危惧がある。
③そもそも被災者にとって住宅自体が高価な買い物であるので、入居者一人ひとりの生活状況を調査し、合理的配慮がなされるべきである。

住民の意見
　住民からは次のような意見が出されました。
①団地のコミュニティ形成に大変苦労している。その中心を担ってきたのが共働きの働き盛りの世代であるため、この層が団地を追い出されるとコミュニティ全体に影響を及ぼす。
②小学生の子どもがいるが、収入が基準を超えており出ていかなければならないと言われた。アパートは近くに適当なものがなく、転校することになってしまう。また、父の介護で月15万円かかり経済的にも大変だ。
③津波被災者でも力がある人は既に他の土地を買って建てている。自分は流された家のローンを払っている。被災地の土地は抵当になっているので売りたくても売れない。
④久之浜は放射能を気にして子ども夫婦が帰ってこない。老夫婦だけで住宅再建はできないので、収入が基準を超えても災害公営住宅に住み続けたい。

不十分な市の対策　
　集会の２日後に市は施策を発表し、収入が基準を超える世帯の家賃の大幅値上げを１年間延期し、段階的に行うとしました。
　しかし、被災者の退去を求める姿勢に変わりはありません。さらなる改善を求めて頑張ります。