いわき市議会11月定例会 主な内容

　平成26年11月定例会は、11月27日に開会する予定です。公表された議案は、条例案13件、予算案７件、工事請負契約などその他の議案が27件、人事案６件（追加提案予定）の計53件です。
　主な内容を紹介します。


来年度から三和地区の小中学校を統合
　条例改正案を11月定例会に提案へ
首長の介入が懸念・「総合教育会議」の設置も

　
条例案

■いわき市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について

■いわき市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

■いわき市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について

　これらの３条例案は、国が定めていた基準などを、地方分権一括法（第三次）で、地方自治体が定めることとされたために提案されました。
　今回の条例案では、指定居宅介護支援事業所（ケアマネ）、指定介護予防支援事業所（予防ケアマネ）の従業員数の基準や、地域包括支援センターの事業実施のための保健師などの資格、職員配置の基準などが提案されました。
　提案された基準は、これまでと原則的に変わらない内容です。

■いわき市部設置条例の改正について

　「こどもみらい部」と「総合教育会議」を新たに設置する内容です。
　「こどもみらい部」は、子どもの育成や子育て支援に関する事務を包括的に担当するもので、これまで保健福祉部や教育委員会に分散されていて、分かりにくかった子どもにかかわる施策を一括して扱うことになり、市民サービスの向上が期待されます。
　一方、市長が主宰する「総合教育会議」が新たに設置され、行政経営部が担当することになります。
　この会議の設置は、国の教育委員会のあり方の見直しにともなうものですが、首長の意向によって教育が左右されかねないなど、問題が指摘されています。

■いわき市立小学校及び中学校条例の改正について

　三和地区の小学校（三阪、差塩、永戸、永井の計４校）、中学校（三阪、差塩、永井の計３校）を廃校とし、来年度から沢渡小学校と三和中学校に統合するものです。
　かねてから三和地区で協議されていたもので、統合後の児童・生徒数は小学生１０９名、中学生87名となり、各地区からはスクールバスで通学する計画となっています。


補正予算案

■災害廃棄物処理事業費

　災害廃棄物の処理量が見込みより増加したことと、労務単価が上昇していることにともない、16億５８５６万１千円を増額補正するものです。

■中学校災害復旧費（補助）

　震災で被災した江名中学校の武道館と、田人中学校屋内運動場を改築するための地質調査等を実施します。補正額は２２９７万円です。

■休日夜間急病診療所整備事業費

　市医師会に運営が委託されている休日夜間急病診療所は現在、総合磐城共立病院内で開設されています。新たに総合保健福祉センターの駐車場の一画に独立して整備するため、地質調査等を実施する費用として１１６２万４千円が補正されます。


工事請負契約

■（仮称）こども元気センター新築工事

　国の「福島定住等緊急支援交付金」を活用し、震災前に植田児童館が設置されていた植田町の後宿公園内に、屋内運動施設と子育て支援機能を備えた施設として建設されます。一般競争入札で契約金額は６億４８０万円、入札参加者は１社、落札率99・２％でした。

■松ヶ岡公園整備工事

　モノレールなど子どもの遊具が老朽化したため撤去された松ヶ岡公園に、新たに遊具やあずまや、広場などを設置します。指名競争入札で契約金額は２億７６４８万円、参加者数８社、落札率は99・１％でした。