今日はメーデーでした。メーデーには学生時代から参加し始め、ずーと参加してきました。メーデーの姿も変遷を経てきました。総評主体のメーデー、社会党が強かった時代。そして今は連合は、連休の休みの日に「前倒し」でメーデーをやっています。そこにはメーデーの歴史、役割からすれば違和感があります。
県労連主体のメーデーになってからも回を重ねてきました。今日は日本共産党熊本県委員会を代表して山本伸裕党県国政対策委員長があいさつしました。
県社労士会の松本会長、玄海・川内原発両裁判の共同代表である板井優弁護士（自由法曹団）、九条の会の戸田事務局次長のあいさつ。ＮＥＣ裁判原告の柴田さん、生存権の裁判の西村さんなどがたたかいの決意を述べ支援を訴えました。
メーデーは、初心、原点を想起させる集いであり、5月1日はやはり特別な日です。
「しんぶん赤旗」の5月1日の「主張」をご参考までに
主張
第８４回メーデー
安倍政権の暴走にストップを
きょうは第８４回メーデーです。働くものの生活と権利を守り、平和と民主主義のために団結し、たたかう決意をアピールする日です。ことしは発足して４カ月になる安倍晋三政権が「企業が世界一活躍しやすい国」をとなえて労働者、国民に射込みはじめた“毒矢”をはねかえすたたかいが重要な段階を迎えているなかでの開催です。「アベノミクスの暴走を許すな」「賃上げと安定した雇用の拡大で本格的な景気回復を」―。切実な要求を高々とかかげ、立場の違いをこえた連帯、共同の運動を大きく広げる出発点の日にしようではありませんか。
広がる共同の条件
労働者の賃金引き上げと安心して働ける雇用の拡大は、「デフレ不況」から抜け出すために最優先するべき対策です。株高、円安で一部の投資家や輸出大企業がうるおっても、労働者の賃金が上がらず、物価だけが上がったら、国民はますますモノを買う力を失い、経済は冷え込む一方です。
いま政治がやるべきことは明確な賃上げ目標を持って実行することです。大企業がためている２６０兆円の内部留保の一部を、賃上げと非正規雇用の労働者の正社員化などに活用することです。中小企業への抜本的支援で最低賃金を時給１０００円以上にすること、男女の賃金格差の是正も重要です。この方向でこそ経済も企業も内需に支えられて健全に成長できることを国民合意にするために奮闘しようではありませんか。
安倍政権が「成熟産業から成長産業への労働移動支援」をとなえてすすめている労働、雇用の「制度改革」の議論はきわめて危険です。地域や業務を限定した「正社員」づくりや解雇の自由化、企業の人員削減を支援する助成金の拡充、労働時間規制の緩和など、財界いいなりの規制緩和を絶対に許すわけにはいきません。
これまで日本の労働者、労働組合は、金銭による解雇の自由化や、事務系労働者を労働時間規制の対象外にして残業代を払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入など政府、財界のたくらみを阻止してきました。その伝統をいまこそ発揮し、攻撃を打ち破ろうではありませんか。
消費税増税に頼らない財政再建、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対、東日本大震災からの復興、「即時原発ゼロ」、沖縄・普天間基地の無条件撤去、憲法９６条改悪を許すな―安倍政権の暴走に立ち向かう労働者、国民の共同の条件はいまかつてなく広がっています。
第８４回メーデーを新しい統一戦線に発展させる総決起の日にしましょう。
政治変える力大きく
安倍政権の暴走は、破たんが同時進行しているのが特徴です。食料品など諸物価の高騰がくらしを直撃し、漁民は燃油高騰で操業できない深刻な事態です。
日本共産党は、安倍政権の暴走に反対するだけでなく、「賃上げ・雇用アピール」や「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」という提言を発表し、国民的な議論を呼びかけてきました。政治を変え、人間らしく働く社会をつくるために、東京都議選、参院選挙で日本共産党躍進のために力をつくすことを心からよびかけます。