400億円のムダづかいー大型ハコモノ(マイス)中止を求める市民運動が熊本市でスタートしました。ムダづかいをやめて、国保料、介護保険料・利用料引き下げ、中学3年までの医療費無料、住宅リフォーム助成の実現をーなど、市民の願いをかなえる運動です。
毎月やっている熊本市下通での立野ダム中止署名。高校生、バイトでチラシ配りをやっている大学生、阿蘇の人、阿蘇出身の人、知り合いが3人ー今日もよく集まりました。
オスプレイに訓練基地に、熊本県山都町の自衛隊大矢野原演習場を―産経などが報道しました。７月１日、蒲島知事に、「ノー」の表明を求める申し入れをしました。
私（松岡徹）と益田牧子熊本市議、山本伸裕宇城地区委員長で。
申し入れ全文は以下のとおりです。
熊本県知事 蒲島郁夫様
２０１４年８月１日
日本共産党熊本県委員会
委員長 日高伸哉
県議会議員 松岡徹
日本共産党宇城委員会
委員長 山本伸裕
大矢野原演習場でのオスプレイの分散訓練中止を求める表明を
１、沖縄県の米軍普天間飛行場のオスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２）の訓練分散と称して、その対象の一つとして、熊本県内の大矢野原演習場があげられていると伝えられています。これが事実であれば、県民の安心安全にとって重大な危険を及ぼすことになります。
オスプレイについては、７月１８日、神奈川県厚木基地に飛来、陸上自衛隊東富士（静岡県）・北富士（山梨県）演習場での訓練が計画されています。また１１月６日から９日までの東北６県の防災訓練に参加することが明らかになっています。
既成事実を積み重ね、日本本土をオスプレイが自由に飛来し、基地化をすすめようというものです。
知事として、大矢野原演習場でのオスプレイ訓練を認めないとの表明をされることを、強く求めます。
２、オスプレイの分散訓練は、大義も道理もないものです。
①政府は、オスプレイの沖縄県外への飛来・訓練を増やし、名護市辺野古への新基地建設が最大争点となる県知事選（１１月）へ向け、「基地負担の軽減」をアピールすることを企図しているとの指摘がなされています。
また、今後５年間で、１７機のオスプレイを陸上自衛隊に導入・配備する計画であり、分散訓練によって、オスプレイ訓練に国民を慣れさせる意図もあります。
こうしたことを動機として、熊本の空の安全、県民の安心安全が脅かされるなどということは、断じてあってはなりません。
②小野寺五典防衛大臣は、「沖縄の負担軽減のために、本土での訓練移転を検討していきたい」と、７月６日の記者会見で述べていますが、政府は一方で、東村高江に新たなヘリ着陸帯を建設するなど、沖縄でのオスプレイ訓練場を逆に増強しようとしています。
沖縄の米軍嘉手納基地では、Ｆ１５戦闘機の訓練が県外へ移転しましたが、別な戦闘機が米本土から飛来し、爆音総量は大幅に増加しています。米軍や日本政府の「沖縄の負担軽減」というのは、「真っ赤なウソだった」と沖縄では批判が高まっています。
③オスプレイは事故を繰り返しており、オスプレイが、大矢野原演習場訓練に伴い県内上空を頻繁に飛行することは、県民の安心安全を極度に脅かすものです。
オスプレイの最近の主な事故
【２０１２年】
４月１１日 アフリカ北部モロッコで訓練中に墜落。２人死亡、２人重傷
６月１３日 米南部フロリダ州で空軍仕様機が墜落。５人重傷
９月６日 米南部ノースカロライナ州の市街地で緊急着陸
【２０１３年】
６月２１日 米南部ノースカロライナ州で着陸中に機体炎上
８月２６日 米西部ネバダ州で「ハードランディング」、機体炎上
注 昨年８月２６日に米ネバダ州で発生したオスプレイ着陸失敗事故は、後になって機体が炎上し、修復不可能な事故だったことが明らかに。
④オスプレイの被害は、事故だけではありません。オスプレイが発する低周波音が基準値を超えることを沖縄防衛局は認めており、琉球大の渡嘉敷健准教授の測定でも、離着陸時の深刻な低周波騒音が確認されています。
また、オスプレイは離着陸時に激しい吹き降ろし（ダウンウオッシュ）を発生させ、周囲の人間を吹き飛ばす事故を起こしています。離着陸時に排出する高温の排ガスにより火災を起こす危険も指摘されています。人口密度が高く、森林面積も広い日本での救援活動に、そもそも適しているのか―との指摘があります。
３、安倍内閣は、憲法９条を内閣の解釈変更によって、１８０度変えて、日本を「戦争をする国」にしようとしています。
そうしたなかで、佐賀空港へのオスプレイの配備、大矢野原演習場でのオスプレイの訓練、地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の西部方面隊への集中配備など、九州、熊本の軍事化が急速に進行しています。
政治にかかわるものは、今こそ、６９年前に終わった戦争と、それに突き進んでいった歴史の教訓を想起し、心に刻み、勇気と決断を示すときです。
大矢野原演習場での危険なオスプレイの分散訓練には、「同意できない」「中止を求める」との知事の勇気ある発信を求めるものです。
以上