荒瀬ダム撤去、現場視察

　日本初のダム撤去。荒瀬ダムの撤去現場を視察しました。流域の共産党議員、国土問題研究会の先生たち、ダム撤去と環境復元の調査などに取り組んでいる、八代のつるさんなどが参加。
　ダムゲートが撤去されている右岸側、撤去されたゲートの鉄骨、巨大なコンクリート等々、直接現場で見る「ダム撤去」工事はすごいものでした。
　研究者、企業、団体などの視察が、１昨年は２１件、昨年は３７件もあったそうで、「ダム撤去」は新たな公共事業の一つになるのでは

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　鳥インフルエンザ対策について、蒲島熊本県知事あてに申し入れを行いました。多良木町の久保田悦子町議なども参加。被害への万全の支援、畜産分野での「衛生・防疫、特に予防も含めた抜本的強化（危機管理）、韓国、中国などと連携した科学的な研究、対策等への国への要望などを求めました。
以下、申し礼文です。

熊本県知事　蒲島郁夫様
　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月２３日　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本県委員会...
　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　日高伸哉
　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　　　　　　　松岡徹
　　　　　　　　　　　　　　　　　多良木町議会議員　　　　久保田悦子
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４月１３日、球磨郡多良木町において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜確認以来、知事を先頭に、当該農場の飼育家きんの殺処分、焼埋却、農場から半径３キロ以内の移動制限、半径３キロから１０キロ以内の搬出制限区域の設定、鶏舎など敷地内の消毒などの防疫措置等に、総力で果敢に取り組まれたことに敬意を表します。
養鶏場の防疫措置完了の翌日から２１日後の５月８日までに、新たな発生がなく、移動制限措置が解除されることを心から願うものです。
　そのうえで、以下の点について、要望・提案をいたします。

１、被害への援助
①家畜，汚染物品の焼埋却処分費用(家畜伝染病予防法５９条)
②移動等の禁止、制限による売り上げ減、飼料費用(法６０条２項)
③防鳥ネット、動力噴霧器などの資材・機材の整備費用
④発生農家以外の移動制限区域内、移動制限区域外農家
⑤経営支援対策(発生農家~経営再開資金、移動制限区域内~経営継続資金、移動制限区域外~経営維持資金)の償還期限、利子補給の援助措置。
⑥その他

２、「危機管理」の強化
①危機管理室または班の設置（衛生防疫班の拡充）。
②「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜防疫指針」に沿って
＊発生の予防及び発生時に備えた事前の準備~「農場へのウイルス防止」(５ページ)策の県としての具体化。
＊消毒ポイントの設置(５５ページ)のマニュアル化、訓練。消毒ポイントの拡充（消毒ポイント、１１ケ所→１７ケ所、稼働遅れ。多良木町では独自に２ケ　
　所設置）。

３、感染ルート解明、感染予防技術の開発
渡り鳥は暖かくなれば北へ帰るが、国内でウイルスが増殖する事態にな　　
　れば、年間を通じて感染が拡大する危険もある。感染ルートの解明、感染を
予防する技術の開発を含め、感染を防ぐ対策を、アジアの国々とも連携して
充実させていくことを国に求めること。
口蹄疫、豚感染症なども含めた抜本対策も併せて。

４、豚伝染病対策、口蹄疫対策の徹底
　　　県としての、総合的、系統的な防疫対策による農家不安の解消（多良木町では、鳥インフルエンザ疑似患畜後、牛飼育農家２００戸に石灰配布）。

５、畜産の危機をさらに加速させるＴＰＰから撤退を
　　ＴＰＰによる影響は。県の試算では、牛乳・乳製品１００%、小麦９９％、豚肉７９%、牛肉７０％。関連産業に波及。畜産農家の撤退が懸念される。