2013年6月議会の日本共産党市議の個人質問

松原民報No.1765(6月30日号)より、野口・山本各議員の個人質問を掲載します。

真に安心して住み続けたい松原めざして


野口まちこ議員

「南海大地震」に備える耐震診断・耐震強化に力をそそげ！

内閣府は「南海トラフ巨大地震」によって想定される最大被害額は220兆３千億円、被災者は人口の約950万人と公表しました。

多く残されている木造老朽住宅が密集している地域での耐震化が十分でなく、地震発生時には倒壊の危険性が非常に高くなり、火災による2次被害で通常の想定以上の多くの人の命が奪われることが容易に想像がされます。野口市議は、『国交省が2015年までに90%建築物の耐震化を進めるよう支援すると発表した』ことにふれ、本市のあまりにも低すぎる耐震診断と耐震改修の利用率を引き上げることが重要として市民への周知徹底と助成の拡充、避難経路や避難場所を記したハザードマップの早期作成を求めました。

「全国で大人気の住宅リフォーム助成制度」を拒む＝市長答弁

2011年４月には330自治体から、2012年７月には533自治体が実施している住宅リフォーム助成は、いまや日本の自治体総数1789の３分の１で実施されています。野口市議は、その経済効果や住民にも喜ばれている実態を示し松原市でも前向きに検討するよう市の姿勢を質しました。

しかし、市長は「本市において住宅リフォーム助成制度は絶対にしない」とかたくなに拒絶し、全国での優れた実績に学ぶという謙虚な姿勢は一切ないことが示されました。



山本やすひろ議員

図書館の役割のより一層の充実を（明日の図書館を考える）

５月に出された「図書館の適正配置」等の答申には「これまでの分散型の配置から、機能を集約し、中央館機能の充実に方向転換することが望ましい」とあります。

山本市議は、「分館の本もすべて本館に集めると、分館はもはや図書館ではなくなる」と心配する市民の声にどうこたえるのかと質しました。市は「答申の意見を参考に特化する」と答弁。山本市議は、「歩いて行ける８つの図書館は市民による文庫活動や図書館づくりの運動の中で作られてきたもので、市民にとって掛け替えのない財産」とし「バリアフリー化、インターネットの活用、郷土資料の充実、自習室の問題等々、答申の積極面は評価するが、本のない図書館は考えられない、分館と本館の役割りをしっかり果たし、市民にとって最善の努力を」求めました。

「子育てしやすいまち」は若い世代が定住する決め手

妊婦健診助成

「近隣市では全額補助額の11万6,840円が一気に実現される中で、松原市は７万360円。近隣市水準に充実」を求めました。

子ども医療費助成

全国で752市区町村が「中学校卒業まで助成」が普通となっています。堺市をはじめ、太子町・河南町・千早赤阪村まで次々と充実され、富田林市は実施する動きです。しかし、松原市は未だ小学校就学前までに止まっています。

山本市議は、「アレルギーぜんそくで医療費は大変。他市のように助成を充実してほしい」とした市民要望に応えるよう求めました。これに対し、市は「出産前小児保健指導など独自事業の実施・小児ヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチンや風疹ワクチン接種費用の助成を行っている」等と充実しないことに置き換えました。

山本市議は「子どもを産み育てる全ての保護者にかかわる施策は子育て支援策の一つの物差し。人口減少、市税の落ち込みから見ても、若い世代が住みたくなるよう元気なまち、未来への投資として中学校までの医療費助成制度・妊婦健診の拡充を目指す」よう強調しました。