米国はスタグフレーション入りか、市場はリセッショントレードへ…トランプ氏は金融システムをぶっつぶす劇薬を画策（JBpress） - Yahoo!ニュース
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米国はスタグフレーション入りか、市場はリセッショントレードへ…トランプ氏は金融システムをぶっつぶす劇薬を画策
3/20(木) 11:26配信
米国政府の独断専行が嫌気されて、信認が揺らぎつつあるドルが基軸通貨の地位を失うリスクが現実味を帯びる。
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トランプ大統領の関税政策などにより米国経済は景気後退入りか（写真：ロイター/アフロ）
米国がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が高まっている。トランプ関税により物価上昇も避けられないとみられ、市場では物価上昇と景気後退が同時に起きる「スタグフレーション」に突入する警戒感が広がりはじめた。すでに金融市場では「トランプトレード」の熱狂は冷め、「リセッショントレード」へとムードが悪化している。
【写真】トランプ関税がリセッションを招く？
（藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
3月12日に発表されたCNNの世論調査結果によれば、回答者の56％がトランプ大統領の経済政策に否定的だった。この数字はトランプ氏の1期目以降で最低だ。トランプ氏の関税政策への不満が主な要因である。
「株価が下落すれば政策は変わる」との観測があったが、株価急落後もトランプ氏が政策を変更する姿勢を示していない。
注目すべきは、経済の舵取り役を担うベッセント財務長官の発言だ。
ベッセント氏は3月16日に放映されたNBCテレビのインタビューで、最近の株価下落について「これは健全な調整であって、政策を遂行すれば、長期的には素晴らしい結果を残すだろう」と楽観的な見解を示した。
ベッセント氏は相互関税についても「速やかに対米関税が引き下げられ、米国からの輸出は増える」と述べ、「アメリカン・ドリームは中国から輸入される安価な製品を買えることではない。家族が住む住宅が買え、子供たちが自分たちより良い暮らしをすることだ」との持論を展開した。
「米国を大改造する過程で痛みは避けて通れない」というわけだ。
このことからわかるのは、トランプ政権が米国を再び偉大にするための計画を本気で推進しようとしていることだ。
だが、関税政策の副作用（物価上昇の再燃）への懸念は強まるばかりだ。今後のインフレ懸念から消費者の経済状況に関する信頼感は既に悪化している。
■ もはや「リセッショントレード」ムード
ベッセント氏が長年活動してきたウォール街でもトランプ関税の「朝令暮改」ぶりに対する悲鳴が上がっている。
米銀最大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は2カ月前、トランプ氏の関税政策を「使い方次第では経済的な武器になる」と擁護していた。だが、3月に入り「不透明性は望ましいことではない」と見解を改めた。
JPモルガンは3月12日「米国が今年リセッション（景気後退）に陥る確率は40％程度、相互関税が発動されればそのリスクは50％以上に上昇する」との予測を明らかにしている。
物価高と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」のリスクへの警戒感が高まっており、市場は「トランプトレード」から「リセッショントレード」へと急速にセンチメントが悪化している感がある。
トランプ政権による政策不況はたしかに心配だが、長年信じられてきた「米国例外主義」に疑問が投げかけられていることにも憂慮すべきだ。
ロイターは3月5日「経済成長率や株価、人工知能（AI）分野の優位性が評価され、投資家の間で米国例外主義が共有されてきたが、その環境はこのところ急変しており、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が到来しつつある」と報じた。
米国は1990年代以降、ドル高政策を通じて世界のマネーを集め、IT産業が主導する型で高成長を遂げてきた。米国の金融市場は情報の透明性が高く、「政府が予期せぬ形でルールに干渉してくることはない」との安心感から世界の投資家たちを魅了してきたが、トランプ政権のせいでその信頼感が大きく揺らいでいるのだ。
■ 市場が警戒するトランプ大統領の劇薬とは
マネーの流出が災いして米国のクレジット市場（社債、証券化商品、信用リスクを原資産とする派生商品=デリバティブ=などを取引）が変調をきたしつつある。
クレジット市場は「流動性が低い」という弱点を抱えている。リーマンショックの震源地がクレジット市場であったことにかんがみれば、今後の動向には警戒が必要だ。
米国例外主義を支える基軸通貨の発行という特権にひびが入っているとの指摘もある。
サマーズ元米財務長官は3月6日放映されたブルームバーグのインタビューで「トランプ氏の移ろいやすい政策が、過去50年間にわたり世界経済の中心的通貨として機能してきたドルの役割に対する最大の脅威となっている」と危機感を露わにした。
アメリカ・ファーストを声高に叫び、同盟国にも経済圧力をかける姿勢が災いして、通貨ドルが信認を失いかねないというのがその理由だ。
「泣き面に蜂」ではないが、「トランプ政権が強引な形でドル安を実現しようとしている」との憶測が流れていることもドルの信認にとってマイナスだ。
ブルームバーグは2月21日「ウォール街は『マールアラーゴ合意』を警戒している」と報じた。マールアラーゴ合意とはフロリダ州のトランプ氏の邸宅にちなんだ呼称だが、「ドル安を誘導するとともに米国政府の債務軽減を図る目的から、外国の債権者が保有する米国債を超長期国債に強制的に交換させる」というものだ。
あまりに過激な内容であり、実現性は低いとされている。それでも、トランプ氏が「既存の金融システムをつぶしても構わない」と考え、実行に移す可能性は排除できないだろう。
だが、悪影響はあまりに大きいと言わざるを得ない。
■ 基軸通貨ドルへの信任が揺らぎはじめた
米国政府の独断専行が嫌気されて、信認が揺らぎつつあるドルが基軸通貨の地位を失うリスクが現実味を帯びる。
トランプ氏は「ドル覇権の脅威となる国々に高い関税をかける」と恫喝しているが、自ら墓穴を掘ってしまうことになってしまうのかもしれない。
米国経済にとっても大打撃だ。米国債が投げ売りされ、10年物の利回り（長期金利）が高騰するのは必至だからだ。
長期金利は住宅ローンなどの借り入れコストに連動するため、豊かな米国の復活を目指すトランプ政権にとって「百害あって一利なし」だ。
このように、トランプ政権が進める米国大改造計画は問題だらけだ。国際社会に大混乱をもたらさないことを祈るばかりだ。
藤 和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所コンサルティング・フェロー
1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。
藤 和彦
