検察の逆襲 河井陣営1.5億円提供の自民党本部にガサ入れも
検察はどこまでやるつもりなのか」「逮捕もあるのか」――。広島地検が進める河井克行前法相の捜査に安倍官邸が恐々となっている。現職の自民党議員が逮捕されたら、安倍政権に与える衝撃は計り知れない。しかも、捜査の手は自民党本部にまで及ぶという観測も流れている。
◇ ◇ ◇
克行氏が問われているのは、公職選挙法違反（買収）だ。妻・案里参院議員（広島選挙区）が初当選した昨夏の参院選（７月４日公示、２１日投開票）で、地元政界関係者に現金を渡した疑いが持たれている。昨年４月ごろ、県議や市議など、複数の地元政界関係者に２０万～３０万円を入れた封筒を手渡したという。
もともとは、案里事務所職員がウグイス嬢に違法報酬を支払った問題が発端で、発覚当初は「連座制適用で案里氏が失職する程度で終わりか」（政界関係者）との見方もあったが、検察の捜査は一気に安倍首相の側近・克行氏にまで迫っている。克行氏は、かつて首相補佐官を務めたほど安倍首相との距離が近い。
広島地検には、東京地検特捜部や大阪地検からも応援が入り、今や「検察連合」状態だ。広島県議や市議、首長ら５０人超を聴取し、関係先を家宅捜索する徹底ぶり。「今回、検察は相当、力が入っている」と言うのは、元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏だ。
「従来の検察実務なら、買収で起訴する範囲は、選挙の公示後か公示日の約２週間前までに行われた金銭の配布に限定されてきました。公示日から時期が離れすぎていると、一般的な政治活動と判断される余地があるからです。克行氏が金銭を配布したのは参院選公示日から約３カ月前のことですから、この範囲から大きく外れます。それでも克行氏を立件しようというのですから、本気度がうかがえます。また、こういった選挙違反は警察が捜査するのが一般的です。検察が独自捜査に乗り出すというのは、過去にほとんど聞いたことがありません」
検察の虎の尾を踏んだ安倍政権に逆襲
なぜ、ここまで検察は力を入れているのか。原動力は官邸への「怒り」だ。国会で大炎上中の「検察庁法改正案」に対する検察の反発はハンパじゃない。幹部人事を内閣が左右できるトンデモ法に怒り心頭だという。さらに、官邸が“お気に入り”の黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるため、本来、黒川氏が定年となるはずだった２月までに、現職の稲田伸夫検事総長に辞任するよう「勇退」を迫ったことも怒りを買ったとみられている。稲田検事総長は周囲に「あっち（官邸）がそうくるなら、こっちも考えがある」と話したとの報道もある。
「検察組織にとって改正案は、土足で室内を踏みにじられるような屈辱でしょう。河井夫妻の捜査に影響を与えていたとしても不思議ではありません」（郷原信郎氏）
本気で首を取りにきた検察の捜査は、克行氏だけにとどまりそうにない。選挙資金を提供した自民党本部にも手が伸びる可能性がある。
「党本部は、河井夫妻の政党支部に計１・５億円提供した一方、同じ選挙区の候補者だった溝手顕正氏（自民党）側には１５００万円しか渡していません。これは、『案里氏の当選が最優先』『そのために資金をばらまけ』という党本部の意思の表れでしょう。党本部が買収のために資金提供した可能性がある以上、党本部、党幹部、党総裁への捜査は必須です」（郷原信郎氏）
党本部に検察がガサ入れ――。こんなシーンがテレビ画面に映ったら一大事。検察の虎の尾を踏んだ安倍政権は、いよいよ窮地だ。
日刊ゲンダイ
◇ ◇ ◇
克行氏が問われているのは、公職選挙法違反（買収）だ。妻・案里参院議員（広島選挙区）が初当選した昨夏の参院選（７月４日公示、２１日投開票）で、地元政界関係者に現金を渡した疑いが持たれている。昨年４月ごろ、県議や市議など、複数の地元政界関係者に２０万～３０万円を入れた封筒を手渡したという。
もともとは、案里事務所職員がウグイス嬢に違法報酬を支払った問題が発端で、発覚当初は「連座制適用で案里氏が失職する程度で終わりか」（政界関係者）との見方もあったが、検察の捜査は一気に安倍首相の側近・克行氏にまで迫っている。克行氏は、かつて首相補佐官を務めたほど安倍首相との距離が近い。
広島地検には、東京地検特捜部や大阪地検からも応援が入り、今や「検察連合」状態だ。広島県議や市議、首長ら５０人超を聴取し、関係先を家宅捜索する徹底ぶり。「今回、検察は相当、力が入っている」と言うのは、元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏だ。
「従来の検察実務なら、買収で起訴する範囲は、選挙の公示後か公示日の約２週間前までに行われた金銭の配布に限定されてきました。公示日から時期が離れすぎていると、一般的な政治活動と判断される余地があるからです。克行氏が金銭を配布したのは参院選公示日から約３カ月前のことですから、この範囲から大きく外れます。それでも克行氏を立件しようというのですから、本気度がうかがえます。また、こういった選挙違反は警察が捜査するのが一般的です。検察が独自捜査に乗り出すというのは、過去にほとんど聞いたことがありません」
検察の虎の尾を踏んだ安倍政権に逆襲
なぜ、ここまで検察は力を入れているのか。原動力は官邸への「怒り」だ。国会で大炎上中の「検察庁法改正案」に対する検察の反発はハンパじゃない。幹部人事を内閣が左右できるトンデモ法に怒り心頭だという。さらに、官邸が“お気に入り”の黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるため、本来、黒川氏が定年となるはずだった２月までに、現職の稲田伸夫検事総長に辞任するよう「勇退」を迫ったことも怒りを買ったとみられている。稲田検事総長は周囲に「あっち（官邸）がそうくるなら、こっちも考えがある」と話したとの報道もある。
「検察組織にとって改正案は、土足で室内を踏みにじられるような屈辱でしょう。河井夫妻の捜査に影響を与えていたとしても不思議ではありません」（郷原信郎氏）
本気で首を取りにきた検察の捜査は、克行氏だけにとどまりそうにない。選挙資金を提供した自民党本部にも手が伸びる可能性がある。
「党本部は、河井夫妻の政党支部に計１・５億円提供した一方、同じ選挙区の候補者だった溝手顕正氏（自民党）側には１５００万円しか渡していません。これは、『案里氏の当選が最優先』『そのために資金をばらまけ』という党本部の意思の表れでしょう。党本部が買収のために資金提供した可能性がある以上、党本部、党幹部、党総裁への捜査は必須です」（郷原信郎氏）
党本部に検察がガサ入れ――。こんなシーンがテレビ画面に映ったら一大事。検察の虎の尾を踏んだ安倍政権は、いよいよ窮地だ。
日刊ゲンダイ
