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厚労省が通達「コロナ検査の陽性基準を落とす」狙いは五輪か、GoToか

2021年11月18日 06時03分40秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
>「厚労省がプール方式のCt値を30~35にしたのは、“検査の感度を低くしろ”といっているに等しい。感度が低くなれば検査で陽性になる数も下がる。要は、意図的に陽性者数を減らそうとしているのではないかという疑惑が生まれます」(全国紙社会部記者)


3・4・2021

>Ct値を下げれば見かけの陽性者数は減ります。東京五輪に向けて陽性者を減らし、なんとか開催にこぎつけたいという思惑まであるのかもしれません。


厚労省はかねてからPCR検査の拡充に消極的な姿勢を見せてきたが、一転、新たな検査方法を容認した。しかし、同時に新型コロナウイルス「陽性」の基準となる「Ct値」を下げていた。つまり、今後は陽性者が“自然”と減っていくことになるのだ──。


 緊急事態宣言が大阪など6府県では前倒しで解除された一方、政府は、東京都ほか3県については新規感染者数の減少スピードが鈍化しており、緊急事態宣言の期限が2週間程度延長される見通しだ。

 とはいえ、少しずつながらもコロナ禍は収束に向かっており、日本のコロナパニックもぼんやりと終わりが見えそうになっている。 

 そんななか、政府が新型コロナの検査体制に関し、新たな“対策”を示していたことがわかった。1月22日、厚労省が「プール方式」によるPCR検査を、国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したのだ。

  プール方式とは原則、5人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもの。すべての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安くすむといわれている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが説明する。 

「単独のPCR検査よりも精度は多少落ちるものの、プール方式が有効であることはわかっています。感染爆発を抑えるためにはPCR検査を増やす必要があり、プール方式なら1日当たりの検査数を増やすことができます」

  国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんもこう指摘する。

 「過疎地や人口の多い東京など大都市では、検査技士などのマンパワーが圧倒的に不足します。プール方式はとても重要な方法だと考えられます」 

 中国・武漢市では昨年5月から行われていたことを考えると遅きに失した感はあるが、プール方式がスタートしたことは一歩前進だといえる。ところが、その厚労省の通達には、こっそりと「別の指針」がもぐり込んでいたのだ

 「検査の『陽性基準』を落とすことが地方自治体の衛生担当者に通達されたのです。これまでPCR検査ではCt値を『40~45』にしていましたが、新たにプール方式では『30~35』に設定したんです」(医療ジャーナリスト)

 「Ct値」については後ほど詳しく解説するとして、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁さんは厚労省のこの通達にこんな疑念を抱く。 「単独PCR検査が症状のある人や感染疑いのある人に実施されるのに対し、プール方式は主に、症状のない人や集団感染が懸念される高齢者施設などを対象に行われます。

  つまり、プール方式はあくまでも無自覚な陽性者を見つけ出すために、スクリーニング検査(ふるい分け)として行われるわけです。プール方式で陽性が出た場合、当然、再度PCR検査を行うので『偽陽性』を恐れる必要はなく、むしろ無自覚な陽性者を見つけるために、陽性基準、つまり検査の感度を上げるべきなのです。スクリーニング検査において、陽性基準を低く設定するのは本末転倒です」  なぜ、厚労省はそんなちぐはぐな通達を出したのか──。

ウイルスの死骸でも陽性と判断される

 PCR検査は、唾液や鼻腔内から採取したウイルスの遺伝子を取り出し、それを増幅させて感染の有無を判断する。わずかな量でもウイルスが検出されれば、陽性となる。その判断基準が「Ct値」と呼ばれる数値だ。簡単に言えば、検査の際の「ウイルスの増幅回数」のことである。

 「Ct値の数値が1つ上がると、検体中のウイルスは2倍、4倍、8倍と乗数的に増幅します。検体に含まれるウイルスが多いと、少ない増幅回数で検出され、ウイルスが少なければ検出可能になるまでの増幅回数が多く必要になる。一定のCt値を超えても検出されない場合はウイルスが存在しないか、極めて少ないとされ、陰性と判断されるというわけです」(倉持さん)  Ct値には国際基準がなく、基準値をどう設定するか海外でも議論が分かれている。基準値を高めに設定すると、ウイルス量が微量でも陽性と判断され、いわゆる「無症状者」が増えるからだ。

  感染と陽性はそもそも違う。感染とはウイルスが体内に侵入して症状を起こす状態をいい、感染に必要なウイルスは数千から数万だといわれている。Ct値が高くなると、10~1000個程度のウイルスや、ウイルスの死骸などでも検知され、陽性となる可能性がある。 

 英オックスフォード大学の研究チームは昨年8月、「PCR検査は死んだウイルス細胞を検出している可能性があり、感染の過大評価につながっている」という内容の論文を発表した。

  日本の従来のCt値(40~45)は世界と比べて高すぎるという指摘もある。累計陽性者が955人で、封じ込めが成功しているとされる台湾のCt値は35。Ct値を37に設定している中国の累計陽性者数は約9万人。両国とCt値が10ほど違う日本の累計陽性者数43万人(すべて2月28日時点)は多く感じる。

  実際、Ct値30と40では2の10乗(1024倍)も違うため、検査の感度の差は非常に大きい。昨年8月時点でカリフォルニア大学のウイルス学者は、「35以上のCt値はあまりにも敏感すぎる。合理的なのは30から35だろう」と指摘している。

 「うがった見方をすれば、厚労省がプール方式のCt値を30~35にしたのは、“検査の感度を低くしろ”といっているに等しい。感度が低くなれば検査で陽性になる数も下がる。要は、意図的に陽性者数を減らそうとしているのではないかという疑惑が生まれます」(全国紙社会部記者)


厚労省の答えは「メーカー任せ」

 Ct値が低くなったことにより、疑念の声が出ている。
Ct値を下げれば見かけの陽性者数は減ります。もしかすると、東京五輪に向けて陽性者を減らし、なんとか開催にこぎつけたいという思惑まであるのかもしれません。ワクチン接種時期も関係があるといわれています。見かけの陽性者数を減らし効果のアピールをしたいのでしょう。経済を復活させるために、“Go Toキャンペーンを早く復活させたい”という狙いもあるかもしれません」(前出・医療ジャーナリスト)  厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部にCt値が変わったことについて聞くと、こう答えが返ってきた。 

「日本の基準として取り上げられるCt値40は『国立感染研究所の方法でやるなら』というもので、日本基準としているわけではありません。試薬を出している民間医療メーカーが基準を出しているので、それを目安に各検査機関や病院がそれぞれ行っています。今回発表したCt値30~35もあくまでも目安です。それを参考にしながら、医療メーカーの基準を使って行われることになります」 

 PCR検査は国のコロナ対策の大きな柱の1つのはずだが、厚労省は「メーカーに任せている」といわんばかりだ。 「きちんと条件検討はなされていると思いますが、Ct値が変わったのなら、なぜ変わったのかを説明をしなければ国民から疑問に思われるのは当然でしょう。論文をちゃんと出せば専門家がその妥当性を検証します。そうすれば、さまざまな疑惑を持たれずに済むのですが……」(上さん) 

 疑念を払拭するためにも、厚労省の姿勢が問われる。 ※女性セブン2021年3月18日号





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日本のコロナ対策は抜け穴だらけ…東京五輪後に訪日外国人がもたらす感染爆発

2021年11月18日 03時00分05秒 | 社会のことなど


>オリンピック時の入国規制緩和が感染爆発を招く最大のリスクなのは明白だ。

3・4・2021

【本当にやるのか? 東京五輪7つの壁】#1 

 新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京オリンピック・パラリンピック大会。世界で感染が収束しないまま、政府と組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)は開催姿勢を崩さない。感染防止を軸とした対策が不十分なままのオリンピック開催が、日本にもたらすリスクを検証する。 「4月の終わりが適切な時期だと思う」 

 IOCのデュビ五輪統括部長は2月24日、東京大会の観客受け入れの判断を先送りした。コロナ収束に賭け、内外の観客を東京大会に呼び込みたい意図が透ける。 

 国家主権の担い手として、感染症から国民を守ることを優先すべき日本政府も、オリンピックを観戦する訪日外国人入国に拘泥している。その感染対策は抜け穴だらけで、オリンピック終了後に感染爆発を招く最大のリスクとなっている。 


 政府は昨年12月、オリンピックを観戦する訪日外国人に対し、入国時の2週間待機を免除し、公共交通機関利用を認める考えを明らかにした。海外からの新型コロナ変異株流入を防ぐため、世界のほとんどの国は、外国人の入国後2週間待機を求めている。世界保健機関(WHO)は新型コロナの潜伏期間を最大14日間と定めているためだ。  

だが、日本の14日間待機は要請にすぎず、義務ではない。入国規制も緩く、緊急事態宣言再発令に伴いようやく新規入国を全面停止した。その結果、入国者が待機期間中に会食などで出歩き、英国や南アフリカの変異株の感染を招いた。その日本が外国人の2週間待機を免除する理由は「観戦の支障になるため」だ。 

 政府は外国人に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「ココア」や開発中のアプリ登録を入国査証に義務付けて感染対策とする。だが、入国後にアプリを使わなければそれまでで、予防効果は期待できない。

  組織委の販売済み観戦チケットは約360万枚で、約100万枚が海外販売分だ。厚生労働省によると、昨年3月から今年1月の訪日外国人約42万人のうち、空港検疫でコロナ感染が確認された外国人は1328人。出国時の陰性証明があってこの数字だ。 

 日本は新型コロナが未収束で、外国人が来日後に感染するリスクも否定できない。

  オリンピック観戦外国人を約100万人と仮定しても、数千人規模の感染者の一部が入国することを防げない。組織委がコロナ前に想定していた観客はオリンピック780万人、パラリンピック230万人だ。内外の感染者の集合は、感染爆発の火種に他ならない。

  緊急事態宣言下で政府は「人流」を抑えるとして、外出自粛や飲食店の時短を国民に強いた。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は先月25日、緊急事態宣言解除後も、人流増を防ぐために密集防止や会食制限を訴えた。しかも、日本の国民の大半がオリンピック前にワクチン接種するのは絶望視されている。  

オリンピック時の入国規制緩和が感染爆発を招く最大のリスクなのは明白だ。感染拡大中の「GoToトラベル」継続で、菅義偉首相は「『トラベル』が(感染の)主要な原因だというエビデンスは存在しない」と強弁した。オリンピック後に同じセリフを口にすることは許されない。 (後藤逸郎)


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