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IOCバッハ会長に批判殺到 コロナ禍「東京五輪対応」で“クビ”に現実味

2020年03月23日 16時09分24秒 | 社会のことなど
IOCバッハ会長に批判殺到 コロナ禍「東京五輪対応」で“クビ”に現実味

新型ウイルスはこの人も“殺す”のか。



 新型コロナウイルスの感染は世界160カ国以上に拡大し、すでに1万1000人以上の死者が出ている。

 国際オリンピック委員会(IOC)は22日、臨時理事会を開き東京五輪について延期を含め検討すると発表したが、バッハ会長はこれまで7月開幕に向けて「準備に集中してくれていい」との方針を貫いてきた。

 世界で感染が広がる中、欧州各国は国境を封鎖。選手は外出もできない状態で「準備」などできるはずがない。欧州に次いで、医療体制が脆弱なアフリカ諸国の流行も懸念されている。ここにきて米国の陸連と水連、スペインのサッカー連盟、フランス水連、ノルウェーやブラジルの五輪委員会がIOCに延期を要請したり、次々に声明を出したが、遅すぎるくらいだ。

■再任ならIOC自体が叩かれる

 米ワシントン・ポスト紙は、IOCや日本の五輪関係者が7月開催に向けて突き進んでいるのは「完全に無責任だ」と批判。世界中で延期を求める声は日に日に高まっている。

「今回の対応でバッハ会長の人気はガタ落ちです」と、元国際競技連盟の関係者がこう続ける。

「バッハ会長は来年8年間の任期を終える。9月のIOC総会で、1度(4年)だけ許されている再選は、ほぼ堅いとみられていたが、風向きが変わってきた。前回のリオ五輪の前にIOCは、WADA(世界アンチドーピング機関)からのロシアの国家主導によるドーピングを指摘された。

『ロシア選手団のリオ五輪参加を拒否するべき』という勧告を受けながら、ロシアに厳しい態度がとれず、同国選手団のリオ五輪参加を条件つきで認めた。理事会で決まったことだが、バッハ会長のリーダーシップに問題ありという声も聞いた。そして今回の新型コロナウイルス感染への対応の拙さが決定打になりそうです。世界中に感染が広まっても、その現実に目を背けるように、東京五輪の7月開幕にこだわる姿勢は世界各国の選手、指導者、競技団体、五輪委員会の反感を買った。選手の健康より五輪を優先するかのような発言で信頼を失った。こんな会長を再任させればIOC自体が叩かれる。来年で退任でしょう」

 東京五輪が延期になれば2年後が現実的。IOC会長は新顔になっているか。


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再調査せず、に自殺職員の妻抗議 メモ公表、森友学園問題

2020年03月23日 15時34分33秒 | 政治のこと
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻は23日、決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官(62)の指示だったとする夫の手記を公表し、国と佐川氏を提訴したのに、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が再調査をしない意向を示したことに抗議する自筆メモを代理人弁護士を通じて公表した。



「森友学園」への国有地売却額 非開示に完全勝利 
 妻はメモで、安倍首相と麻生氏について「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とした。

  弁護士によると、妻は2人の発言に対し「強い怒りを覚えている」とした。




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原則として全校再開すると萩生田文科相

2020年03月23日 12時13分29秒 | 教育のこと
原則として全校再開すると萩生田文科相

萩生田光一文部科学相は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高などの一斉休校要請に関し「爆発的な感染拡大には進んでいない。原則として全ての学校が再開されることとなる」と述べた。





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萩生田光一大臣のカジノ疑惑 “マカオ特別待遇”の証拠動画

2020年03月23日 12時03分04秒 | 政治のこと
萩生田光一大臣のカジノ疑惑 “マカオ特別待遇”の証拠動画


本誌(「週刊新潮」)3月12日号の発売日、3月5日の参議院予算委員会。質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員は萩生田光一文科相にこう聞いた。 
「大臣の行動の一部始終が写真に撮られている。カジノの世界、深い闇があるんじゃないでしょうか。この週刊誌のカメラマンが撮った写真ではないそうです。写真を撮られていたこと、ずっとこういうふうに行動を確認されていたこと、お気づきでしたか?」

 萩生田大臣は、

「全く存じ上げません」

 と述べるのみだったが、杉尾議員の質問はまさに今回の問題の核心を突いていた。いくら「プライベートな旅行で金も自分で払ったから何の問題もない」と言い張ろうと、画像が残されていること自体が大臣の「カジノ汚染」、カジノの世界の深い闇を象徴する出来事なのだ。ただし、本誌記事への反応や国会での答弁を見るかぎり、大臣はその闇の深刻さにお気づきではないらしい。ならば、さらに深い闇を物語る証拠を公開するしかあるまい。

 手元に複数の動画がある。いずれもマカオを訪れた際の萩生田大臣らを捉えたもので、その動画からキャプチャーした画像を3月12日号ではご紹介した。動画を時系列通りに並べて編集したものはデイリー新潮にアップしたのでご覧いただきたい。

  最初の動画は2018年8月9日午前11時半頃に撮影されたものである。場所はマカオのフェリーターミナルで、雑踏の中を2人の男が歩いている。一人は萩生田大臣。もう一人は香港に本社がある大手カジノ事業者「ギャラクシー・エンターテインメント・グループ」日本法人の総支配人を務める岡部智氏だ。車寄せに到着すると、岡部氏に促された萩生田大臣はゆったりした足取りで車に乗り込んだ【1】。
 
 その後に萩生田大臣の妻や、彼の有力後援者である不動産会社「エイト」の白柳雅文会長夫妻が続く。全員が乗り込んだ後の車の横にはなぜか着物姿の女性とスーツの男性が。動き出した車に向かって「いってらっしゃい」といった感じで手を振った、この着物姿の女性もギャラクシー社が手配したスタッフなのだろうか。

いずれにせよ、この動画は「偶然」撮影されたものではない。当時、自民党の幹事長代行であり、超党派のいわゆる「カジノ議連」の事務局長だった萩生田大臣に狙いを絞り、周到に準備した上で撮られたものだ。しかも、これを撮影した“誰か”は一人ではなく、チームである可能性が高い。すなわち、その道の「プロ」ということだ。彼らは萩生田大臣の旅程を事前に把握していたのではないか。

 問題の動画に戻ろう。

  着物姿の女性とスーツの男性に見送られて走り出した車を、正面から捉えた映像。それをよく見ると、助手席に座った岡部氏が後ろを振り返り、身振りを交えながら萩生田氏らに何やら話しかけている様子が写っていることが分かる【2】。3月12日号でお伝えした通り、彼らが乗っている黒塗りのワゴン車はギャラクシー社が用意したものだ。 
 3月12日号の記事が公になると、萩生田大臣は自らのブログに〈令和2年3月5日発売の週刊新潮の記事について〉と題する文章をアップした。その中の〈有識者のコメント〉にはこうある。

〈IR業界の「超VIP待遇」の送迎であれば、顧客をフェリーなどには乗せず、居住地の最寄りまでプライベートジェットなどで迎えに行きます。その上、送迎車はロールスロイスなどの高級車を使用します〉

〈個人手配の宿泊者をフェリー乗り場からホテルへ送迎するのはマカオでは日常的に行われているサービスなので、特別なことではありません〉

〈送迎車両についても「黒塗りワゴン」と文中にありますが、写真を見る限り国産ワンボックスのホテルが何台も所有している送迎車両ですので「超VIP待遇」とは言えません〉

 この匿名の〈有識者〉のコメントがいかにいい加減なものかは後述するが、そもそも、萩生田大臣がマカオを訪れたのは日本でカジノ実施法が成立した直後、というタイミングである。法案成立により、ギャラクシー社は単なるカジノ事業者ではなく、日本に参入するかもしれない事業者となった。しかもギャラクシー社は18年の純売上高が552億香港ドル(約7772億円)にもなる巨大企業で、参入にも乗り気。そうした事業者には近づかない、近づかせないのが為政者としての「正しい」あり方ではなかろうか。「プライベートの旅行」というなら、他のリゾート地を訪ねれば良かったではないか。萩生田大臣には「李下に冠を正さず」という言葉を贈りたい。

 加えて言えば、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)は文字通りの巨大利権である。ゴールドマン・サックス証券によると、東京、大阪、北海道の各都市圏でIRが出来た場合、カジノによる粗収益(賭金総額から顧客への払戻金を差し引いた額)は年間1兆7500億円にもなる可能性があるという。IR事業者は粗収益の15%を国に、15%を地方自治体に納付する義務がある。すなわち、国と自治体に合わせて年間5250億円が入る計算だ。

  ビッグマネーが動くからこそ、参入を目指すカジノ事業者も血まなこになる。萩生田大臣は、そんな事業者から「特別待遇」を受けていたのだから何をかいわんや、である。

フェリーターミナルを出発し、ギャラクシー社が運営する「ギャラクシーマカオ」内にある五つ星ホテル「バンヤンツリーマカオ」の入り口前に到着した黒塗りワゴンを後ろから捉えた映像。萩生田氏が車から降りるのを待ち構えていたかのように一人の男がホテルから出てくる。ギャラクシー社の日本法人の最高執行責任者(COO)を務めているテッド・チャン氏。カジノ業界では知らぬ者のない大物である。動画にはテッド・チャン氏に萩生田大臣が名刺を渡す場面も収められており、その後、テッド・チャン氏と岡部氏が「二人羽織」のように手を広げ、萩生田大臣ご一行をホテル内へといざなうのである【3】。 
 萩生田大臣のブログの〈有識者のコメント〉には、

〈国会議員や企業役員等がホテルを利用する際は、経営陣や支配人などが出迎えや案内をすることは各国のホテルで行われていることなので、こちらも特別なことではありません〉

  とあるが、
 
「例えば、アメリカの国会議員がプライベートで日本に来て帝国ホテルに泊まったとしましょう。その時、帝国ホテルの社長が玄関まで出迎えに来ますか? 来ないでしょう。テッド・チャン氏がわざわざ出迎えるのはそれくらい異例のことで、まさしく特別待遇です」(カジノ事業関係者)
 
 手元にある動画には、ギャラクシー社が運営する「ブロードウェイ・マカオ」の飲食店街を萩生田大臣ご一行が歩いている様子を捉えたものもある【4】。それを見ると、案内役の女性スタッフだけではなく、テッド・チャン、岡部両氏も同行していることが分かる。これも萩生田大臣が特別扱いを受けていたことを示す証拠といえよう。
お忍びの場合は…
 
 そもそも、ギャラクシー社側は萩生田大臣の来訪をどのように知ったのか。

 マカオのカジノを取材したこともあるジャーナリストの出井康博氏が言う。

「『完全なプライベート』のはずなのにギャラクシー社の幹部連中に旅行の話が伝わっているのはおかしな話です。自分から言っていないのであれば、政治家としての情報管理が甘いということになるのではないでしょうか」

 ギャラクシー社側は事前に萩生田大臣の来訪を知っていたからこそ、車を用意し、大物がわざわざ出迎えた。その車についての萩生田大臣サイドの主張は、“ロールスロイスなどの高級車ではなく、普通の送迎車だから超VIP待遇ではない”というものである。しかし、

「ロールスロイスや車体の長いリムジンを喜ぶのは成金の中国人富裕層くらい。国会議員などがお忍びでIR施設に行く場合は目立つリムジンを嫌がるのです。岡部さんはそうしたことを重々承知した上で黒塗りワゴンを用意したのでしょう。そもそも、その車に岡部さんが同乗していること自体、特別待遇と言えます」(先のカジノ事業関係者)

 都知事時代、カジノ誘致に慎重な姿勢を示していた舛添要一氏は、

「萩生田さんがギャラクシー社から受けた行為は特別待遇以外の何物でもなく、大問題です」

 と、批判する。

「萩生田さんは自民党幹事長代行の前は官房副長官を務めていた安倍総理の側近。当然、IR事業者もその経歴を調べた上で『こいつは使える』と議員たちを品定めし、狙いをつけて近づいてくる。だから、プライベートであっても、そうした事業者が運営するカジノやホテルを利用すべきではないのです」

 IR有力候補地の横浜が地盤でカジノ反対の立場をとる無所属の江田憲司代議士もこう話す。

「今回の萩生田さんの問題は“わきが甘い”どころの話ではないですよ。限度を超えています。推進派の政治家が今回のようなことをすれば、国民から『利権政治家が暗躍している』と思われても仕方ない」

 巨大利権をめぐる仁義なき戦い。動画の存在そのものが、戦いの凄まじさを物語っているのだ。

 「週刊新潮」2020年3月19日号 掲載


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米・新型コロナの検査が受けられず死亡か 感染者急増で封じ込めを断念 検査に優先順位

2020年03月23日 11時46分04秒 | 国際情勢のことなど
米・新型コロナの検査が受けられず死亡か 感染者急増で封じ込めを断念 検査に優先順位

感染が我が身に迫っている危機感に襲われているからだろうか、ジョンズ・ホプキンス大学が出す、新型コロナウイルスによる感染者数や死者数の集計を確認することが、筆者の朝の日課になっている。 


 集計は、アメリカでの感染者数の急増を示している。3月21日は前日20日より約7000人も感染者数が増えていた。検査数が増加しているから感染者数が増えるのも当然ではあるが、このペースで増えて行けば、イタリアの感染者数を超えるのは時間の問題かもしれない。 

 それに、最近、救急車の音が以前よりも頻繁に聴こえてくるようになったのも、とても気になっている。 
 外出禁止令はカリフォルニア州に続き、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、イリノイ州、オハイオ州、ルイジアナ州、デラウェア州でも出され、全米の3分の1にあたる1億100万人の人々が外出禁止の対象となっている。 

 トランプ氏は、ニューヨーク州に対しては「大規模災害宣言」も行ったが、同様の宣言はカリフォルニア州やワシントン州に対しても行われる可能性があるという。
 
感染者数予測は様々
 アメリカでの新型コロナによる感染者数については、様々な予測が行われている。 
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、コロンビア大学の研究者の分析に基づき、今後2カ月で感染者が65万人に上る可能性があると報じた。 

 ジョンズ・ホプキンス大学のマーティー・マカリー教授は「米国内では、5万〜50万人の感染者が歩き回っている」と話している。 
 国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ氏は「思い切った封じ込め策を取らなければ、感染者数は数百万人に達する」という見解を示した。 
 アメリカの感染者数は最大9600万人に達すると推定している学者もいる。 
  CDCは、対策を講じない限り、感染者数は1億6000万人から2億1400万人になるというシナリオもたてている。 


医療崩壊を懸念
 検査数が増えて感染者数が増大する中、アメリカでは、今、医療用マスクや人工呼吸器、ベッドなどが不足し始めており、医療崩壊が危惧されている。特に、ニューヨーク州やカリフォルニア州、ワシントン州など感染者数が多い州は、医療器具の不足が深刻化している。 

 筆者が住むロサンゼルスでは、病院の医師が「N95マスクが不足しているため、持っている人がいたら寄付してほしい」とテレビで窮状を訴えている。 
 医療用マスク不足から、病院の従業員たちは、マスクの手作りまで始めた。また、市民の間からは、マスクを寄付する者も現れている。 
 ベッド数不足から、閉鎖されていたLA郊外のロングビーチ市の地域病院も再開されようとしている。 

 LA郊外のポモナ市にあるシェラトン・フェアプレックス・ホテルは、23日から、ホテルの244の客室を、新型コロナの感染者や症状があり検査結果を待っている人々の隔離用に提供することになった。 

 官民一体となって、地域ぐるみで、新型コロナと闘おうとしている姿勢が見てとれる。 
 しかし、そうしなければならないほど、アメリカはリソース不足のため、増える感染者に対応できない状況になっており、医療崩壊の危機に瀕しているのである。 

検査に優先順位へ

 この状況から、検査数拡大を重視してきた米政府は、ここにきて、検査に優先順位をつける方向へとシフトし始めた。 
 米国時間3月21日、ペンス副大統領は検査のガイドラインを発表、感染リスクが高い「入院している患者、医療従事者、症状を見せている介護施設の居住者、心臓や肺に基礎疾患を抱える65歳以上の高齢者」を優先的に検査することに対して、国民に理解を求めたのだ。日本同様、軽い症状の人々の検査は後回しにされることなったのである。 

 検査規模拡大を訴えていたファウチ氏も「すべてのアメリカ人が検査を受ける必要はない。みなが検査を受けにいくと、感染防護用具、マスクやガウンなどが無駄に使われることになるかもしれない。それらは、患者のケアに当たっている医療従事者のためにとっておかなくてはならない」と訴えた。
 
 アメリカでは各地でドライブスルー検査が始まり、FDAは45分で結果が出る検査キットも認可したばかりなのだが、検査態勢が整い、感染者が増えても、医療側が感染者の受け入れに対処できない状況を、米政府は懸念し始めたのだ。 
少数にしか検査を行わず

 実際、ロサンゼルス郡は検査により感染者を発見して隔離することで感染拡大を封じ込める戦略を断念し、感染のピークを遅延させる戦略へシフトした。米紙ロサンゼルス・タイムズは、「ロサンゼルス郡は感染封じ込めのために患者を検査することは断念し、陽性という結果が出た時に治療法を変更する可能性がある患者だけ検査するよう医師たちに通達した」と報じている。 


 医師たちは、この通達について、感染は疑われるものの、風邪のような症状で自宅隔離できる患者の検査は行わず、入院治療が必要だと判断した場合だけ検査を行うということだと解釈しているという。 

 同じ状況はニューヨークでも見られる。 
 米紙ワシントン・ポストによると、ニューヨークのマウント・サイナイ病院には、毎日、呼吸器症状がある100人以上の患者が緊急治療に訪れているが、そのうち、新型コロナの検査が行われるのは少数だという。医師たちは、市中感染拡大の状況から、発熱、咳、呼吸器症状、風邪のような症状で来る患者はみな感染していると仮定してはいるものの、治療薬がまだない以上、彼らを検査してもどうにもならないと考えているようだ。 
 つまり、医師は感染を疑っても、患者が治療が必要になるような症状を示していない限りは検査を行わず、自宅で隔離させる方針を取っているのだ。それだけ、リソース不足は深刻ということになる。 
検査拒否され、死亡か

 しかし、問題は、検査を受けらなかったために、重篤化して死亡した人も出てきていると考えられることだ。

 ロサンゼルスのCBSテレビが、3月20日、とても悲しいニュースを報じた。 
感染症状を示していたが、検査をされずに亡くなったフリオさん(左)と妻のジュリーさん(右)。写真:losangeles.cbslocal.comより
 LA郊外のサン・ガブリエル市に住むフリオ・ラミレズさん(43歳)は、国内旅行から帰宅後、発熱、筋肉痛、空咳など風邪のような症状を見せ始めた。機内で隣に座っていた乗客が咳をしていたという。 

 基礎疾患はなく、病気にもかかったことがない健康体のフリオさんだったが、9日、受診に行こうと病院に電話。しかし、医師は電話で、タミフルと風邪薬を処方しただけだった。11日、フリオさんは再び病院に電話したが、返事はなかった。 

 13日、呼吸困難に陥ったフリオさんは、妻のジュリーさんに車椅子に乗せられ、緊急治療棟に行った。そこではレントゲン撮影をされ、結果が伝えられることにはなったものの、結局、医師からは診察されず、新型コロナの検査もされなかったという。 
 フリオさんは16日朝、亡くなった。 

「病院側は、車椅子に乗った呼吸困難な夫を目にしたら、診察すべきだった」 
とジュリーさんは涙ながらに訴えている。 
 フリオさんが感染していたかは不明だ。検視局は、病院側が死因を肺炎と断定したため、検視を行わないという。そのため、ジュリーさんは夫が新型コロナで亡くなったか、独立機関で検査してもらうという。 


 フリオさんのようなケースは、氷山の一角ではないのか。検査を受けられず、新型コロナが原因なのかわからぬまま、命を落としていく人々。 
 そうならないためにも、誰もが等しく検査を受け、治療を受けられるよう、リソースが拡充されなけばならない。 
 ロサンゼルスでは、前記したように、閉鎖されていた地域病院が再開されたり、ホテルが感染者のために客室を提供したりする動きがあるが、今は、地域ぐるみでリソース拡充を図り、新型コロナと闘う時なのだ。




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