なぜ「小中高生の自殺」は過去最多を記録したのか…専門医が明かす「SNSは諸刃の剣」「生徒が伸び伸びしているのはむしろ名門進学校」という“格差社会”の現実（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
なぜ「小中高生の自殺」は過去最多を記録したのか…専門医が明かす「SNSは諸刃の剣」「生徒が伸び伸びしているのはむしろ名門進学校」という“格差社会”の現実
2/4(火) 6:12配信
2/4(火) 6:12配信
＞本当に生徒が伸び伸びしている中学は、ごく少数のエリート校に限られています。具体的には筑附や麻布、灘、桜蔭といった東大合格者ランキングの常連校です
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デイリー新潮
子供たちの抱える悩みとは
厚生労働省の発表によると、2024年に自殺した小学生、中学生、高校生の数は暫定値で527人。前年より14人増え、統計を取り始めた1980年以降で過去最多となった。憂慮されるのは、自殺者の総数自体は減っていることだ。日本の自殺者は2003年の3万4427人が最多であり、それ以降は基本的に右肩下がりを示している。
【写真】新宿歌舞伎町にたむろするのは、学校や家庭になじめない「トー横キッズ」。命の危険がある“リスカ”や“OD”を繰り返す子供も珍しくない
***
2024年に自殺した人の暫定値は2万268人。前年より1569人減っており、1978年に統計を取り始めてから2番目に少ない。つまり大人の自殺は減っているにもかかわらず、子供の自殺は増えていることが分かる。担当記者が言う。
「1980年からの調査を振り返ると、自殺者は“中高年以上の男性”が中心という時代が長く続きました。自殺者数と完全失業率には相関関係が認められ、自殺者がピークに達した2003年の社会状況を見ると、直前の00年12月から02年1月まで『IT不況』と呼ばれる不景気が日本を覆っていました。結果、02年の完全失業率は5・4％、03年は5・3％という高水準に達したのです。その後は長引くデフレ不況が日本を苦しめ、現在は実質賃金の低下が問題になっています。困窮する日本人は少なくありませんが、今の日本では人手が不足しています。24年の完全失業率は2・5％で、賃金はともかく仕事はあります。これが中高年以上の男性で自殺が減っている原因だと考えられます」
一方、現在の日本は少子化が急速に進行している。先に「大人の自殺は減っているが、子供の自殺は増えている」問題を指摘したが、これは「少子化で子供の数は減っているにもかかわらず、子供の自殺は逆に増えている」ことを意味する。つまり小中高生の自殺は絶対的に増えていると考えられるのだ。
子供は“ほったらかし”の現状
精神科医の岩波明氏は「発達障害」の第一人者として知られる。昭和大学の特任教授も務め、昭和大学附属東病院では専門外来「アスペルガークリニック」を担当している。希死念慮を訴える患者の臨床経験も極めて豊富だ。
岩波医師に小中高生の自殺者が増えていることについて受け止めを聞くと、「ある意味では当然のことだと考えられます」と言う。
「なぜなら大人の自殺を減らそうという取り組みは、以前からそれなりの期間、継続的に行われてきました。ところが子供の自殺に対する対策は、全くと言っていいほど手を付けてこられなかったのです。いわば“ほったらかし”の状態だと言えます。これでは小中高生の自殺が増えることはあっても、減ることはありません」
自殺が増えている原因は何なのだろうか。岩波医師は「主な原因の一つとして、いじめと不登校の増加が挙げられます」と指摘する。
文部科学省の調査によると、2023年度に認知されたいじめの件数は小中高校、特別支援学校を合わせて73万2568件。22年度に比べて約5万件も増え、過去最悪を記録した。
さらに23年度に「全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の状態にある子供の数」は34万6482人。22年度に比べて約4万7000人多く、こちらも11年連続で過去最悪となった。
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デイリー新潮
子供たちの抱える悩みとは
厚生労働省の発表によると、2024年に自殺した小学生、中学生、高校生の数は暫定値で527人。前年より14人増え、統計を取り始めた1980年以降で過去最多となった。憂慮されるのは、自殺者の総数自体は減っていることだ。日本の自殺者は2003年の3万4427人が最多であり、それ以降は基本的に右肩下がりを示している。
【写真】新宿歌舞伎町にたむろするのは、学校や家庭になじめない「トー横キッズ」。命の危険がある“リスカ”や“OD”を繰り返す子供も珍しくない
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2024年に自殺した人の暫定値は2万268人。前年より1569人減っており、1978年に統計を取り始めてから2番目に少ない。つまり大人の自殺は減っているにもかかわらず、子供の自殺は増えていることが分かる。担当記者が言う。
「1980年からの調査を振り返ると、自殺者は“中高年以上の男性”が中心という時代が長く続きました。自殺者数と完全失業率には相関関係が認められ、自殺者がピークに達した2003年の社会状況を見ると、直前の00年12月から02年1月まで『IT不況』と呼ばれる不景気が日本を覆っていました。結果、02年の完全失業率は5・4％、03年は5・3％という高水準に達したのです。その後は長引くデフレ不況が日本を苦しめ、現在は実質賃金の低下が問題になっています。困窮する日本人は少なくありませんが、今の日本では人手が不足しています。24年の完全失業率は2・5％で、賃金はともかく仕事はあります。これが中高年以上の男性で自殺が減っている原因だと考えられます」
一方、現在の日本は少子化が急速に進行している。先に「大人の自殺は減っているが、子供の自殺は増えている」問題を指摘したが、これは「少子化で子供の数は減っているにもかかわらず、子供の自殺は逆に増えている」ことを意味する。つまり小中高生の自殺は絶対的に増えていると考えられるのだ。
子供は“ほったらかし”の現状
精神科医の岩波明氏は「発達障害」の第一人者として知られる。昭和大学の特任教授も務め、昭和大学附属東病院では専門外来「アスペルガークリニック」を担当している。希死念慮を訴える患者の臨床経験も極めて豊富だ。
岩波医師に小中高生の自殺者が増えていることについて受け止めを聞くと、「ある意味では当然のことだと考えられます」と言う。
「なぜなら大人の自殺を減らそうという取り組みは、以前からそれなりの期間、継続的に行われてきました。ところが子供の自殺に対する対策は、全くと言っていいほど手を付けてこられなかったのです。いわば“ほったらかし”の状態だと言えます。これでは小中高生の自殺が増えることはあっても、減ることはありません」
自殺が増えている原因は何なのだろうか。岩波医師は「主な原因の一つとして、いじめと不登校の増加が挙げられます」と指摘する。
文部科学省の調査によると、2023年度に認知されたいじめの件数は小中高校、特別支援学校を合わせて73万2568件。22年度に比べて約5万件も増え、過去最悪を記録した。
さらに23年度に「全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の状態にある子供の数」は34万6482人。22年度に比べて約4万7000人多く、こちらも11年連続で過去最悪となった。
支援の対象にならない子供
「なぜ、いじめと不登校が増え続けているのか、それは発達障害の問題も大きな影響を与えています。自殺対策と同じで、大人の発達障害にはそれなりの対策が講じられているのですが、子供のほうはそうでもないのです。集団への不適応が明白といった重症のケースや、IQが標準より非常に低い子供さんには支援の手が差し伸べられます。その一方で、軽度の発達障害が認められるケースや、問題行動がみられない子供さんは、なかなか支援の対象にならないのです」（同・岩波医師）
誰もが「発達障害だ」と気づくほど重度ではない子供が“放置”されてしまうのは、日本の教育環境に原因があるという。
「学校の先生が激務に苦しんでいることは、多くの方がご存知だと思います。担任として受け持つ子供たちの一人一人に目を届かせるだけの余裕がないのです。スクールカウンセラーの問題もあります。多くの学校では非常勤の担当者が週に1、2回、来校するというところでしょう。これでは自殺者を減らすのは厳しいと考えられます。状況を変えるには、まずクラスの少人数化が必要です。小中高で1クラスの人数を20人や15人にまで減らせば、担任が子供たちの状態をより正確に把握できるようになるはずです。スクールカウンセラーは常勤化がベストですが、さすがに予算の関係から無理かもしれません。とはいえ、最低でも週4日の勤務体系なら今と状況が変わるはずです」（同・岩波医師）
「なぜ、いじめと不登校が増え続けているのか、それは発達障害の問題も大きな影響を与えています。自殺対策と同じで、大人の発達障害にはそれなりの対策が講じられているのですが、子供のほうはそうでもないのです。集団への不適応が明白といった重症のケースや、IQが標準より非常に低い子供さんには支援の手が差し伸べられます。その一方で、軽度の発達障害が認められるケースや、問題行動がみられない子供さんは、なかなか支援の対象にならないのです」（同・岩波医師）
誰もが「発達障害だ」と気づくほど重度ではない子供が“放置”されてしまうのは、日本の教育環境に原因があるという。
「学校の先生が激務に苦しんでいることは、多くの方がご存知だと思います。担任として受け持つ子供たちの一人一人に目を届かせるだけの余裕がないのです。スクールカウンセラーの問題もあります。多くの学校では非常勤の担当者が週に1、2回、来校するというところでしょう。これでは自殺者を減らすのは厳しいと考えられます。状況を変えるには、まずクラスの少人数化が必要です。小中高で1クラスの人数を20人や15人にまで減らせば、担任が子供たちの状態をより正確に把握できるようになるはずです。スクールカウンセラーは常勤化がベストですが、さすがに予算の関係から無理かもしれません。とはいえ、最低でも週4日の勤務体系なら今と状況が変わるはずです」（同・岩波医師）
オーストラリアではSNSを悪用して子供を性的に脅迫したり、いじめのツールに使われたりすることが多発。自殺に追い込まれた子供が増え、保護者が法的な整備を求めていた。
「確かに日本でもSNSが自殺の原因になることはあります。日常生活でリアルないじめの被害を受けている子供はSNS上でもバーチャルないじめの被害者であることは珍しくありません。ただし、いじめに悩んでいる子供がSNSで何でも打ち明け、ゲームの世界などを通して相談できる相手を見つけることで、何とか精神的に踏みとどまれているケースも少なくないのです。スマホやネット、SNSは“両刃の剣”という要素が非常に強く、私自身としてはまだ結論が出せていない状態です」（同・岩波医師）
不登校ジャーナリストの石井しこう氏の調査によると、1920年代に10代前半の自殺率は1・8％と高い割合を示していた。それが40年代までは減り続けて0・8％を割った。
価値観が大きく変容した戦後の混乱期は1％まで上昇したが、60年代から90年代は0・6％と低い水準を取り戻した。ところが2000年代から1・2％と再び上昇し、2018年は1・8％と1920年代に戻ってしまう（註1）
ストレスが増す学校
なぜ自殺率は「U字型」を描いたのか、石井氏は「理由は不明」とし、原因が究明されていないこと自体を問題視している。
その一方で、教育的な視点で読み解く識者も存在する。戦前の子供は小学校を卒業すると社会に出されることが多かった。職場の先輩たちから理不尽に叱責されたり、いじめられることも少なくなかったという。
戦後になって義務教育は中学まで延長され、高校進学率も伸び続けた。希望に反して働かされる子供が減り、しっかり学校で学べるという環境が整備された。教育に救われた子供も少なくなかったというのだ。ところが近年は学校に通うことが逆にストレスを生み、自殺の原因になっているように見える。
「いつから、とはっきり時期を特定することはできませんが、昭和から平成に変わっていく過程で、徐々に学校という空間が変質してしまったと考えられます。公立中学の場合、内申書による締めつけが厳しさを増しています。『教師に内申書で悪い点を付けられると、高校に行けなくなる』と考えている中学生は少なくありません。このため生徒が『規則』にがんじがらめにされています。これは東京や大阪などの大都市圏で中学受験が増えている原因でもありますが、ならば私立中学にストレスがないかと言えばそれも違います。今、かなりの中堅以上の私立学校が“大学予備校”と化しており、『偏差値が上位の大学に合格しろ』という要求が厳しいのです。本当に生徒が伸び伸びしている中学は、ごく少数のエリート校に限られています。具体的には筑附や麻布、灘、桜蔭といった東大合格者ランキングの常連校です」（同・岩波氏）
改革の順番が逆
子供の自殺が増えて喜ぶ日本人は一人もない。早急な対策が求められているのは言うまでもないが、岩波医師には気がかりな点がいくつかあるという。
「こども家庭庁が昨年4月1日から発足したことは評価できるかもしれません。一方で、子育て支援として高校授業料の無償化など、高校生を対象にした議論だけが先行している点は気になります。なぜなら子供の自殺防止という観点から考えると、高校生の判断力は大人に近いですし、いざとなれば働いて自活することも可能です。子供の自殺を減らすためには、年齢が幼い層から改善を行うほうが効果的です。幼稚園や保育園に通うことは幼児の社会性を高めることが明らかになっています。となれば、幼稚園や保育園の就園率を高め、その質を高めていくことが求められ、特に保育園については希望者をすべて受け入れるべきでしょう」（同・岩波医師）
2023年3月、こども家庭庁設立準備室は「保育園にも幼稚園にも通っていない3歳から5歳までの児童は全体の1・8％、5・4万人に達する」との調査結果を発表した。こうした子供を持つ家庭は経済的に不利な状況に置かれていたり、不適切な養育が行われていたりする可能性が指摘されている。
なぜ自殺率は「U字型」を描いたのか、石井氏は「理由は不明」とし、原因が究明されていないこと自体を問題視している。
その一方で、教育的な視点で読み解く識者も存在する。戦前の子供は小学校を卒業すると社会に出されることが多かった。職場の先輩たちから理不尽に叱責されたり、いじめられることも少なくなかったという。
戦後になって義務教育は中学まで延長され、高校進学率も伸び続けた。希望に反して働かされる子供が減り、しっかり学校で学べるという環境が整備された。教育に救われた子供も少なくなかったというのだ。ところが近年は学校に通うことが逆にストレスを生み、自殺の原因になっているように見える。
「いつから、とはっきり時期を特定することはできませんが、昭和から平成に変わっていく過程で、徐々に学校という空間が変質してしまったと考えられます。公立中学の場合、内申書による締めつけが厳しさを増しています。『教師に内申書で悪い点を付けられると、高校に行けなくなる』と考えている中学生は少なくありません。このため生徒が『規則』にがんじがらめにされています。これは東京や大阪などの大都市圏で中学受験が増えている原因でもありますが、ならば私立中学にストレスがないかと言えばそれも違います。今、かなりの中堅以上の私立学校が“大学予備校”と化しており、『偏差値が上位の大学に合格しろ』という要求が厳しいのです。本当に生徒が伸び伸びしている中学は、ごく少数のエリート校に限られています。具体的には筑附や麻布、灘、桜蔭といった東大合格者ランキングの常連校です」（同・岩波氏）
改革の順番が逆
子供の自殺が増えて喜ぶ日本人は一人もない。早急な対策が求められているのは言うまでもないが、岩波医師には気がかりな点がいくつかあるという。
「こども家庭庁が昨年4月1日から発足したことは評価できるかもしれません。一方で、子育て支援として高校授業料の無償化など、高校生を対象にした議論だけが先行している点は気になります。なぜなら子供の自殺防止という観点から考えると、高校生の判断力は大人に近いですし、いざとなれば働いて自活することも可能です。子供の自殺を減らすためには、年齢が幼い層から改善を行うほうが効果的です。幼稚園や保育園に通うことは幼児の社会性を高めることが明らかになっています。となれば、幼稚園や保育園の就園率を高め、その質を高めていくことが求められ、特に保育園については希望者をすべて受け入れるべきでしょう」（同・岩波医師）
2023年3月、こども家庭庁設立準備室は「保育園にも幼稚園にも通っていない3歳から5歳までの児童は全体の1・8％、5・4万人に達する」との調査結果を発表した。こうした子供を持つ家庭は経済的に不利な状況に置かれていたり、不適切な養育が行われていたりする可能性が指摘されている。
格差社会の象徴
ここで気になるのが、先に岩波医師が「本当に生徒が伸び伸びしている中学は、ごく少数のエリート校に限られています」と指摘した点だ。
いわゆる名門進学校は私立校が中心のため学費が高い。東京都では高校授業料の実質無償化が進んでいるとはいえ、そもそも通塾費など中学受験対策には相当な費用が必要だ。結果として富裕層の子供たちが合格、入学する率が高い。
一方、「保育園にも幼稚園にも通っていない子供」のいる家庭の中には貧困に直面しているケースが珍しくないのは前に見た通りだ。裕福な家庭の子供たちがストレスの少ない学校に通い、そうではない家庭の子供たちは小学校や中学校でストレスに悩まされるという状況は、これも“格差社会”を象徴した現象だと考えられるだろう。
「保育園と幼稚園の改善から始め、その成果を小学校、中学校、高校と下から上に持ち上げていくべきなのです。高校生を対象にした教育改革の前に、小学校、中学校のクラスの人数を欧米並みに少なくして、子供に対して個別対応ができる体制をとる必要があります。改めて認識してもらいたいことが、親世代の学校より、今の子供たちが通っている学校はストレスが強いのです。『無意味な学校のルール』を廃止するとともに、行政においては、いじめ、不登校とひきこもりの問題について本気で取り組むことが求められます」（同・岩波医師）
健全ではないがリアルなつながり
専門医が“諸刃の刃”と指摘したSNSだが、令和の子供たちはスマホを通じたコミュニケーションをどう捉えているのか。その実態については、関連記事【「“会ったその日に行為”が18％」「別のグループの人と付き合うのは無駄」衝撃のレポート コロナ、スマホで学校はどう変わった？】で詳報している。
◆24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）
◆法務局ほうむきょくLINEじんけん相談（@linejinkensoudan）
◆いのちの電話（0570-783-556）
註:10代前半の自殺、100年ぶりの高水準に。その要因は（Yahoo！ ニュース個人・石井しこう氏の署名原稿:2019年10月7日）
デイリー新潮編集部
ここで気になるのが、先に岩波医師が「本当に生徒が伸び伸びしている中学は、ごく少数のエリート校に限られています」と指摘した点だ。
いわゆる名門進学校は私立校が中心のため学費が高い。東京都では高校授業料の実質無償化が進んでいるとはいえ、そもそも通塾費など中学受験対策には相当な費用が必要だ。結果として富裕層の子供たちが合格、入学する率が高い。
一方、「保育園にも幼稚園にも通っていない子供」のいる家庭の中には貧困に直面しているケースが珍しくないのは前に見た通りだ。裕福な家庭の子供たちがストレスの少ない学校に通い、そうではない家庭の子供たちは小学校や中学校でストレスに悩まされるという状況は、これも“格差社会”を象徴した現象だと考えられるだろう。
「保育園と幼稚園の改善から始め、その成果を小学校、中学校、高校と下から上に持ち上げていくべきなのです。高校生を対象にした教育改革の前に、小学校、中学校のクラスの人数を欧米並みに少なくして、子供に対して個別対応ができる体制をとる必要があります。改めて認識してもらいたいことが、親世代の学校より、今の子供たちが通っている学校はストレスが強いのです。『無意味な学校のルール』を廃止するとともに、行政においては、いじめ、不登校とひきこもりの問題について本気で取り組むことが求められます」（同・岩波医師）
健全ではないがリアルなつながり
専門医が“諸刃の刃”と指摘したSNSだが、令和の子供たちはスマホを通じたコミュニケーションをどう捉えているのか。その実態については、関連記事【「“会ったその日に行為”が18％」「別のグループの人と付き合うのは無駄」衝撃のレポート コロナ、スマホで学校はどう変わった？】で詳報している。
◆24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）
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◆いのちの電話（0570-783-556）
註:10代前半の自殺、100年ぶりの高水準に。その要因は（Yahoo！ ニュース個人・石井しこう氏の署名原稿:2019年10月7日）
デイリー新潮編集部
