朝日新聞の受動喫煙被害軽視記事に物申す

あきれはてました。いかに朝日新聞が受動喫煙被害を軽視しているかがわかります。

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禁煙条例案、賛否の声
朝日新聞　2018年4月23日10時44分

　◆「子連れの選択肢増える」「楽しみ奪う」

　小池百合子知事が２０日、店の広さに関わらず従業員のいる飲食店を原則禁煙とする条例案骨子を発表した。国が国会に提出した改正法案と比べて、禁煙規制の適用範囲を大幅に広げる案だ。歓迎の声がある一方、一律な規制を疑問視する意見もある。

　「喫煙率も下がっており、禁煙志向の新たなお客様も来ていただける」。居酒屋チェーン「串カツ田中」の広報担当者は２０日、取材にこう話した。都内で９２店舗を展開する同店は、６月から大半の店を全面禁煙にする予定だ。都の条例案を先取りした動きで、「長期的に見れば、経営への影響はないとみている」と楽観している。

　八王子市で４人の子を育てる自営業の女性（３６）は「子連れで入れる飲食店の選択肢が増え、大歓迎」と話した。ただ、夫は喫煙者。喫煙がリラックスの一環という点も理解しており、女性は条例による禁煙店舗の大幅拡大が「気の毒な気もする」と話す。

　一方、世田谷区の下北沢でバーを経営する男性（５６）は「バー独特の雰囲気の中でたばこを吸うのが好きな人が来る。いろんな人の楽しみを奪う可能性がある」と疑問を口にした。面積は約４５平方メートルで、１００平方メートル超の店などを原則禁煙とする国の法案では規制適用外だが、従業員を雇っており、都条例案に従えば禁煙か分煙の措置が必要。知事は「働く人の健康を守る」と説明するが、男性は「雇用前に説明すれば済む話。まるで従業員を人質に取られたような気分」という。

　２０日に定例記者会見があった石森孝志・八王子市長は条例案について「２０２０年五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策はしっかりと進めていかないといけない」としつつ、「あまり経済に影響が出るような形にはしていきたくない」と飲食店への配慮にも触れた。

　知事は６月の定例都議会に条例案を出す考えだが、激しい議論となりそうだ。知事が特別顧問を務める最大会派「都民ファーストの会」の幹部は「喫煙者、非喫煙者双方に配慮がなされており、受動喫煙を防げる」と評価。一方、自民党と並ぶ第２会派の公明党の幹部は「小規模店舗には対応が難しい。このままでの条例化は難しいのでは」と修正の可能性に言及した。

　（吉野太一郎、川見能人、石井潤一郎）

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「賛否の声」と書きながら、新しい禁煙条例に対する反対意見のほうが多い記事構成。うんざりします。

まず、八王子の4人のお母さんへ。お父さんの喫煙を許すことで、あなたと4人の子供たちがどれだけひどい受動喫煙被害に遭っているか、考えてください。そもそも、喫煙は、医学的に証明されているように、本当の意味での「リラックス」にはなりません。

下北沢のバー経営者へ。「雇用前に説明すれば」受動喫煙被害を与えてもよいというのですか。信じられない話です。就職志願者の弱みにつけこむ論法にあきれはてます。

石森八王子市長へ。「経済に影響が出る」ようなことはありません。さもなければ、串カツ田中が全面禁煙にするわけがないでしょう。愚かな心配です。

公明党幹部へ。「小規模店舗」こそ完全禁煙化しないと、受動喫煙被害は防げません。都民の健康をおもって、都民を説得するのが政治家の仕事でしょう。きちんと仕事をしてください。

とにもかくにも、飲食店の全面禁煙の善悪の議論が行われていること自体、他の先進国ではありえないこと。タバコの恐ろしさを日本人は、もっと知るべきです。