外国人地方参政権をまだ強く支持する鳩山元首相・仙谷官房長官

鳩山氏のような日本という国をめちゃくちゃにした政治屋が、まだ日本を崩壊させようと暗躍しています。

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鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す
産経新聞　2011.1.11 13:03

　鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。

　鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。

　また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。

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ここで述べられる「努力」とはどうやら住民投票からのなし崩しを認めることでありそう。

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住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官
産経新聞　2011.1.11 18:22

　仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。

　地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。

　一方、片山善博総務相は11日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する方針を明らかにした。投票結果に法的拘束力を持たせる一方、今のところ投票者の要件は、現行公職選挙法の規定を適用し、外国人の投票は認めない方針だ。

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外国人に地方参政権を与えるのは、憲法違反であり、国家の存亡を揺るがすことでもあります。地方の政治が全国に影響することは、火を見るよりも明らかなのですから。

にもかかわらず、鳩山・仙谷の両氏はそれを推進しようとする。亡国的民主党政権の危うさをわれわれ国民は、もっと厳しく批判すべきです。

無能政治家による日本崩壊劇は、絶対に阻止せねばなりません。