受動喫煙被害を無視する自民党、骨抜き厚労省案をさらに骨抜きに

どうしようもない自民党！タバコ権益まみれです！

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受動喫煙対策、自民「妥協案」で合意　厚労省案骨抜き

05月08日 20:07

　自民党は８日、受動喫煙対策を強化する法案をめぐり、屋内禁煙を原則としつつ、小規模飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認める妥協案をまとめた。茂木敏充政調会長が党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップとの間で合意した。全面禁煙を掲げる厚生労働省案を骨抜きにする内容で、塩崎恭久厚労相の対応が焦点となる。

　都内のホテルで２時間近く開かれた会合には、茂木氏と規制強化派の議連会長を務める山東昭子氏、規制慎重派議連の会長である野田毅氏、歴代厚労相経験者らが出席。同席した田村憲久政調会長代理によると、「望まない受動喫煙」を防止することで一致した。

　そのうえで、飲食店の取り扱いについて、大規模店は原則禁煙としたうえで喫煙ブースなどを設置すれば喫煙を認める。小規模店は店ごとに対応を選べる形とし、「喫煙」や「分煙」といった区分の表示を義務づけることを確認した。店舗の大きさは床面積を基準にすることを想定しており、今後、田村氏らが厚労省と詳細を詰める方針。

　厚労省は床面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外は、屋内禁煙とする案を検討してきた。塩崎厚労相は近く飲食店の関係団体に対し、厚労省案を自ら説明する予定で、「妥協はしない」（周辺）姿勢を示している。しかし、この日の会合出席者は「これでまとまらなければ法案は通らない」と牽制（けんせい）しており、塩崎氏が党の妥協案に応じるかが当面の焦点となる。

自民、受動喫煙規制を緩和＝厚労省案骨抜きも

05月08日 22:05

　自民党は８日、飲食店での受動喫煙を規制する法案をめぐり、賛成派と反対派の双方を集めて東京都内で会合を開き、基本方針をまとめた。一定面積以下の小規模店については、「喫煙可」「分煙」といった表示を義務付けた上で喫煙を認める内容。面積基準は今後詰める。３０平方メートル以下のバーやスナックを除き原則禁煙とする厚生労働省案が骨抜きとなる可能性が出てきた。

　会合には、茂木敏充政調会長と、賛成派議連の山東昭子氏、反対派議連の野田毅氏らが出席。調整の結果、一定面積以上の店舗では、喫煙スペースを設けることで分煙を事実上容認。小規模店に関しては、分煙設備に多額の資金が掛かることを考慮し、店内全域での喫煙も認めることとした。飲食店の業種による区別は行わない。

　厚労省は２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催をにらみ、厳格な受動喫煙規制を目指している。これに対し、自民党内では、飲食業界の要望を踏まえ、反対派が激しく抵抗し、党内調整が難航していた。賛成派は今国会での成立を急ぐため妥協したとみられる。同党は近く厚労部会を開いて規制案を決定し、政府や公明党と調整に入る。　

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厚労省案ですら、世界水準から見れば、骨抜き案。それが、さらに骨抜きにされるのですから、どうしようもありません。これで、「過去20年間のオリンピックで、もっとも健康に悪いオリンピック」が実現し、世界から笑われることが決まりました。何せ北京五輪よりもひどい禁煙対策しかできない国の五輪なのですから。

それにしても、自民党議員の対応には腹が立ってなりません。全部落選させたくなるのですが、野党は野党で受動喫煙被害に対して冷たいのですから、愕然とします。

日本には、国民の健康を真剣に守ろうとする政治家はひとりもいないのでしょうか。暗澹たる気分です。