カン氏よ、国民の辞任要求の声を無視するか

読売と毎日の世論調査の結果が出ました。記録しておきましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「菅首相続投で停滞」６６％…読売世論調査(読売新聞) - goo ニュース

2011年7月4日（月）01:27

(読売新聞)

　読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅首相の続投によって、政治の停滞が生じていると思う人は６６％に達した。

　菅首相には「できるだけ早く退陣してほしい」が３７％で最も多く、「今国会が終わる８月末まで」の３５％を合わせて７２％が８月末までの退陣を求めている。

　菅内閣の支持率は２４％（前回６月調査３１％）に下落し、３月調査に並ぶ発足以来最低を記録した。不支持率は６３％（同５９％）。

　閣僚人事について聞くと、細野原発相の起用は「評価する」３４％と「評価しない」３３％が 拮抗 ( きっこう ) した。松本復興相については「評価しない」３６％が「評価する」２３％より多かった。自民党に離党届を提出した浜田和幸参院議員の総務政務官起用は「評価しない」が５９％に上った。

全国世論調査：首相退陣「できるだけ早く」４４％
 
　毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相が退陣の意向を表明しながら、退陣時期を明言していないことについて「明確にすべきだ」との回答が６２％に達し、「明確にする必要はない」（３０％）を大きく上回った。「できるだけ早くやめるべきだ」が４４％。「８月中にやめるべきだ」（２７％）と合わせると、早期退陣を求める回答が７割を超え、退陣時期を先送りする首相の政治姿勢への批判が強まっている。

　菅首相は退陣の条件として、（１）１１年度第２次補正予算案（２）赤字国債を発行するための特例公債法案（３）再生可能エネルギー固定価格買い取り法案－－の成立を挙げているが、具体的な退陣時期を示していない。「できるだけ長く続けてほしい」との回答が１８％にとどまる一方、退陣時期を「明確にすべきだ」は民主党支持層でも５２％に上り、支持政党なし層では６３％に及んだ。

　内閣支持率は１９％で、６月の前回調査から５ポイント下落。不支持率は５６％（前回比１ポイント減）でほぼ横ばいだった。支持率は菅内閣で過去最低だった今年２月の１９％に並んだ。内閣支持率は東日本大震災後、５月に２７％となるなど一時的に上昇していたが、「退陣間際」と指摘されていた震災前の水準に戻った。

　自民党の浜田和幸参院議員を引き抜き、総務政務官に任命した人事をめぐっては、「適切でない」との回答が５５％を占め、「適切だ」は３１％にとどまった。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」解消のため、国民新党の亀井静香代表らが仕掛けた引き抜き劇だったが、評価されていない。

　民主党の支持率は１３％（前回比２ポイント減）で政権交代後最低となり、安倍政権時代の０７年２月の数字に並んだ。ただ、自民党の支持率も前回から１ポイント下落して１６％にとどまっており、政権批判の受け皿になり切れていない。

　一方、「支持政党はない」は５４％に達し、９７年に始めた現行の電話調査方式で最高を更新した。【田中成之】

　東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

毎日新聞　2011年7月3日　22時12分（最終更新　7月4日　0時18分）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国民が現在のカン内閣を支持していないことは、明々白々。ですが、国民の声を聴く気がまったくないカンナオトに通用するのかどうか。

ともあれ、日本の脚を引っ張っているのが、現内閣であることは事実。さっさと辞めてもらわないと、国民は安心して眠れません。