原発撤退後の電気代は、恐ろしい

現在の原発に問題があるのは分かっていますが、いきなり原発に依存しなくなると、われわれ国民の生活は相当大変になります。専門家の試算です。

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２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増(読売新聞) - goo ニュース

2011年7月3日（日）03:16

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

　原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。

　試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。

　現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。

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詳しい計算方法は分かりませんが、上の記事によれば毎月の電気代が6000円から8121円になるということだと理解します。これって、相当頭にくる値上げ幅です。真夏になったらいくら払えばよくなるのでしょう。考えただけで、怖くなります。

いまでさえ節電で室内温度が高くなって切れそうになっている人々が増えているのに、そのうえ電気代まで大幅に値上がりしたら、どうなるのでしょう。

原発から撤退するも、原発を維持するも、一時的な感情に走らず、冷静な議論をしないと、禍根を残すことは明らか。

くれぐれも、愚かな現首相の口車に乗せられて、だまされないようにしないといけません。