【ジュネーブ＝笹沢教一】世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、５歳未満で死亡した子供のおよそ４人に１人が大気汚染や受動喫煙、水の汚染などの環境要因による病気が死亡原因だったとする報告書を発表した。

　ＷＨＯは、各国の政府に対し、妊婦や子供の受動喫煙対策の徹底と、衛生管理の強化を提言した。

　報告書によると、２０１２年に死亡した５歳未満の子供６５５万人のうち、１７１万人が環境要因によるものだった。

　このうち最も多いのは、大気汚染や受動喫煙による肺炎などの呼吸器疾患で５７万人。次いで、不衛生な環境による下痢で３６万人、適切な衛生管理が受けられずに生後１か月以内に死亡した未熟児などの乳児が２７万人、マラリアで２０万人が死亡している。

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受動喫煙被害を軽く見ている政治家たちは、こういうデータをどうみるのか、尋ねたいものです。

そういう政治家たちは、JTから献金を受けたいから、タバコ農家や完全禁煙化に反対する飲食店経営者から票をもらいたいから、自分がタバコを好きだから、公共屋内の全面禁煙化に反対しているのでしょう。

しかし、受動喫煙が殺人につながるとすれば、喫煙を許すのは「犯罪」ではないでしょうか。

このことに気づける、心ある政治家の登場を期待します。