日本の食糧自給率、39％のまま

食の安全確保という観点から見ると、由々しき事態です。

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自給率４年連続３９％＝生産額は過去最低―農水省(時事通信) - goo ニュース

2014年8月5日（火）11:22

　農林水産省は５日、２０１３年度の食料自給率（カロリーベース）が４年連続で３９％になったと発表した。１９９３年度の３７％に次ぐ低水準で、消費税増税前の駆け込み需要で主食用米が増加したものの、天候不順などに伴い小麦や大豆が減少したことが主因だ。

　生産額ベースの自給率は前年度比２ポイント減の６５％で過去最低となった。円安の影響で野菜などの輸入品単価が上昇し、相対的に国産の割合が低下。果実や乳製品などの生産量減少も響いた。　

食料自給率、４年連続３９％　１３年度、改善見えず目標下げ検討も(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース

2014年8月6日（水）08:21

(フジサンケイビジネスアイ)

　 農林水産省は５日、２０１３年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続３９％となったと発表した。国内産のコメの需要は増えたが、小麦と大豆の 生産量が減ったことで自給率は横ばいとなった。政府は２０年度までに自給率を５０％に引き上げる目標を掲げているが、改善の兆しが見えない状況が続いてい る。そのため、今秋から目標を引き下げる議論を本格的に始める方針だ。

　今年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、カロリー全 体の約２割を占める国産米の需要が増え、全体の自給率を０．２ポイント押し上げ た。一方で天候不順により小麦や大豆の生産量が減少したため、コメの増加分を打ち消した。品目別の自給率はコメが９７％、小麦が１２％、大豆が２３％、畜 産物が１６％、魚介類が６４％、野菜が７６％、果実が３４％だった。各品目に大きな変化はなかった。

　また、１３年度の生産額ベースの自給率は１２年度より２ポイント低い６５％で、過去最低だった０８年度と同じだった。円安の影響で農産物の輸入額が膨らんだ。

　食料自給率は１９６０年度の７９％をピークに徐々に低下し、コメの凶作に見舞われた９３年度に過去最低の３７％を記録した。その後は４０％以上に回復したが、高齢化や耕作放棄地の拡大など国内農業の生産基盤の弱体化により、２００６年度に再び４０％を割り込んでいる。

　今年度は主食のコメで消費税増税後の反動減が予想されるだけに、さらなる自給率の低下が懸念されている。

都道府県別の「食料自給率」、2012年度は20県で低下--最低は東京都で1%(マイナビニュース) - goo ニュース

2014年8月5日（火）17:23

農林水産省は5日、2012年度(概算値)の都道府県別食料自給率を発表した。それによると、カロリーベースの食料自給率が最も低かったのは東京都で1%だった。

次は神奈川県と大阪府が同率の2%、埼玉県が11%となった。一方、最も高かったのは北海道の200%で、以下、秋田県の177%、山形県の133%と続いた。前年度比は、13道県で上昇、20県で低下、14都府県で横ばいとなった。

生 産額ベース食料自給率についても東京都の4%が最も低く、次いで大阪府の6%、神奈川県の14%との順に。反対に最も高かったのは宮崎県の248%で、以 下、鹿児島県の231%、青森県の226%と続いた。前年度比は、25県で上昇、11道県で低下、11都府県で横ばいとなった。

同省が併せて発表した2013年度の食料自給率によると、カロリーベースの食料自給率は39%と、4年連続で同じ水準だった。政府は食料自給率50%の目標を掲げているが、低水準が続いている。

米は、消費増税前の駆け込み需要などで需要量が微増したものの、小麦や大豆の国内生産量が減少したことが響いた。

生 産額ベース食料自給率は前年度比2ポイント減の65%と、過去最低だった2008年度に並んだ。各品目を通じて、円安の影響などにより輸入単価が上昇。野 菜は、輸入野菜の大部分を占める中国産たまねぎの不作により輸入単価が上昇し、輸入額が増加した。果実は、りんごの国内生産量が減ったことなどから、国内 生産額が減少した。

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万が一、有事が起きたら、あっという間に食糧不足に陥る状態。これでよいのかと素直に思います。魅力的な農業政策を打ち出し、より多くの農業従事者を確保することが重要です。TPPにも負けない農政。政府には大量の汗をかいてもらわないと。