WHO、日本の受動喫煙防止対策、世界最低、前世紀並みと痛烈批判

まことに、その通りです。

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日本の受動喫煙対策「前世紀並みに遅れ」　ＷＨＯが視察
朝日新聞　2017年4月16日08時43分

　たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの２回のアンケートには、合わせて約３９００の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。

　世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。

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　ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。

　「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。１９８０年代後半、新宿の回転すし店に行きましたが、喫煙者がたくさんいました。数年前、同じ店に入ると両隣がまた喫煙者でした。タイムワープかと思ったほど、たばこ対策は何も変わっていません」

　新橋駅前広場の屋外喫煙所も見学した際、「屋外の対策もいいが、すぐに屋内を全面禁煙にすべきだ」と指摘しました。「ニューヨークや上海などは屋内禁煙が先で、次に公園や海岸などの屋外を禁煙にしました。日本は逆で、屋外が先に禁煙になりました。ポイ捨て、やけど防止が目的なのは分かりますが、屋内に入ると喫煙者と非喫煙者が同じ空間に座っている。とても危険な状態です」

　２００４年にアイルランドが屋内の公共空間を禁煙にして以来、世界では１５年までに４９カ国が屋内完全禁煙法を定めています。

　「とても大きな変化です。すでにブルキナファソやネパールのような四つの低所得国でも最高基準の屋内完全禁煙法が施行されました。中所得国でも同様に３０カ国で達成されています。日本がいかに取り残されてしまっているかが分かるでしょう。飲食店の一部に喫煙室が設けられる厚労省の案では、いまいる最下位のグループから、２番目に低いグループになるだけです」

　日本で導入が検討される「喫煙専用室の設置」などの分煙政策については「効果がない」と、他国を引き合いに強調しました。「北京市は五輪開催直前の０８年５月から１５年６月まで部分的な屋内禁煙条例を施行しましたが、受動喫煙の状況は条例前と変わりませんでした。部分的な禁煙では効果がないのです。この失敗をばねに北京は１５年６月、屋内完全禁煙の条例に切り替えました。上海市も北京同様、屋内完全禁煙です。他都市もこれに続き、都市レベルの取り組みで６千万人の中国人が受動喫煙から守られています」

　「スペインも日本の厚労省案のように一部の飲食店の喫煙や喫煙室を認めた法律が０６年に施行されましたが、法律の施行前後で、喫煙できる店と、喫煙室を別に設けた店での（従業員の）受動喫煙の状況はほとんど同じでした。完全禁煙の飲食店だけが受動喫煙を防げると分かったのです。そこで１１年から飲食店やバーを含めた全飲食店の完全禁煙に切り替えました。スペインの教訓を日本もぜひ学んで欲しい。分煙では、受動喫煙は防げない。まったく効果がないと分かって欲しいのです。２０年の五輪と１９年のラグビーＷ杯の日本開催を控えたいまが、絶好の機会なのです」（福地慶太郎、錦光山雅子）

■条約・五輪…各国で進む屋内禁煙

　世界各国で進む受動喫煙対策は、２００５年に発効した「たばこ規制の枠組み条約」（ＦＣＴＣ）８条に締結国の「義務」として盛り込まれた「たばこの煙にさらされることからの保護」に基づくものです。

　各国の屋内禁煙の法律作りを加速させたもう一つの要因がオリンピックです。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）やＷＨＯは「たばこのない五輪・パラリンピックの実現」に合意していて、例えばブラジル・リオデジャネイロは０９年に州法で屋内禁煙となり、１８年に平昌（ピョンチャン）で冬季五輪を開催する韓国でも１５年１月、すべての飲食店が原則禁煙になりました。

　五輪開催が追い風となり、これまで受動喫煙対策を「努力義務」としてきた日本で、厚労省が「屋内原則禁煙」の方針を新たに掲げました。ただ、条件付きで一部の飲食店などに喫煙専用室を設けるとしています。この方法は、ＦＣＴＣの８条に基づいた政策を展開するために示されている「ガイドライン」で「換気、空気清浄装置、喫煙区域の限定などの工学的対策は、受動喫煙防止にはならない」とされています。

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要するに、WHO当局者からいわせれば、

　日本の受動喫煙対策は、世界最低レベル。

　分煙では、受動喫煙は防げない。

ということです。

したがって、日本人の健康をいまより向上させるためには、受動喫煙被害を防止するために、公共屋内の全面禁煙化しかなく、これは世界の常識となっています。

ところが、この正当な指摘に耳を傾けないタバコ権益まみれの政治家たちと受動喫煙を甘く見る喫煙者とそのインネブラーにはうんざりします。

タバコを吸うのは、ご自由。どうぞプライベートな空間でお楽しみください。

しかし、そこで発生する副流煙を他人に吸わせる受動喫煙だけは許せません。

一日も早い公共屋内の全面禁煙化を求めます。