政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、公共の場での禁煙・分煙を法制化する方針を固め、「受動喫煙防止対策強化検討チーム（仮称）」を設置して制度設計に着手する準備に入った。座長には杉田和博官房副長官を充てる方向で調整。月内にも初会合を開き、夏をめどに罰則を含む具体的措置を取りまとめる。

　政府関係者が７日、明らかにした。政府は来年の通常国会での法整備を視野に入れており、２年程度の周知期間を経て、五輪開催前年の１９年にも施行したい考えだ。

　検討チームの副座長には、東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長を起用することで調整。厚生労働省など関係省庁の課長級によるワーキンググループも併せて設ける。

　検討作業は、喫煙を規制する施設の範囲をどう定めるかや、違反した施設管理者や喫煙者に対する罰則の在り方が主な課題となる。焦点の罰則規定は、注意、指導、勧告を経て、それでも従わない違反者に罰金を科す案が検討されている。

　政府が受動喫煙防止の法整備に乗り出すのは、東京五輪開催が４年半後に迫る中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる「たばこのない五輪」への環境整備を急ぐためだ。厚労省によると、０８年の北京五輪以降、いずれの開催国でも罰則を伴う受動喫煙防止の対策が講じられている。　

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JTを始めとするタバコに関する既得権益者におもねって、国民の健康のことを考えない日本政府、何のために存在しているのでしょう。このまま東京五輪を開催したら、世界の笑いものになるのではないですか。

過去のオリンピック開催地にならって、首都圏の飲食店の完全禁煙化を断行すべきです。自民党議員の奮起を促します。