以下引用 産経ニュースWeb 2016.2.26 
http://www.sankei.com/region/news/160226/rgn1602260061-n1.html
自民党県議団は２５日の県議会議会運営委員会で、２月定例会に手話の普及を推進し県民の理解を深める「県手話言語条例案」を提出する意向を示した。同定例会での成立を目指しており、制定されれば都道府県で４例目となる。
自民県議団によると、条例案では手話が障害者基本法で言語として認められていることを踏まえ、手話による意思疎通の権利尊重を基本理念とする。手話を使用しやすい地域社会の実現に向け、手話を学ぶ機会の確保や、災害時に手話などで情報を得られるよう施策を進めることを盛り込む。
一般質問最終日の３月２日には同条例案のほか、障害者らが安心して暮らせる共生社会づくり条例案の提出を予定。昨年夏に両条例案のプロジェクトチームを設置し、関係団体から意見を聞くなどしてきた。
県によると、県内の聴覚障害者は約１万５千人で手話使用者の割合は約２割という。
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手話の普及啓発へ条例制定を検討 県議会で知事表明
以下引用 秋田ニュースWeb 2016/02/20 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20160220g
２月秋田県議会は１９日、本会議を開き、佐藤賢一郎氏（自民）と渡部英治氏（みらい）が代表質問を行った。佐竹敬久知事は、聴覚障害者を支援する一環として手話の普及啓発に向けた基本条例の制定を検討する考えを示した。
手話の普及啓発に向けては、鳥取県が２０１３年１０月に「手話言語条例」を全国で初めて施行。これまでに市町村を含め３３自治体が制定した。東北では福島県郡山市だけ。いずれも手話を言語の一つとし、住民が手話への理解を深める施策を推進する内容が盛り込まれている。
佐竹知事は佐藤氏の質問に対し、「手話は聴覚障害者の情報伝達手段として重要な位置を占めている。今後、条例の制定に向けて関係者と意見交換し、内容を検討したい」と答弁した。
富山県ではまだ進展してない状態。
4月1日から「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例」を全国で10番目に制定する。
そのためか、手話言語条例が後回しになっているのか、分からないが、県への要望を根気よく続けなくてはならないですね。
