以下引用 富山テレビ 
https://www.fnn.jp/articles/-/480583
手話の普及について話し合う富山県の会合が2日開かれ、生まれつき難聴の子どもの支援に関して意見が交わされました。
生まれつき難聴の子どもは1000人に1人から2人の割合でいるとされ、自立した生活に必要な手話や筆談を身に付けるには、早期発見と、その後の適切な支援が重要とされています。
県聴覚障害者協会や手話通訳士会などの関係者が出席した2日の会議では、生後1カ月までに行われる新生児聴覚検査の実施状況が報告され、県内では99.8％と全国平均を上回り、ほとんどの新生児が検査を受けていることが報告されました。
（全国平均90.8％）
県では、難聴の子どもを支援するための協議会の設置について、来年度の早い段階で検討を始める考えで、出席した委員からは協議会の委員として聴覚障害者協会や、特別支援学校の職員などを選任し、関係機関で連携をはかることが出来るようにすべきといった意見が出されていました。