厚労省の必要医師数実態調査の結果が本日公表されました。全国で２．４万人、奈良県では３４７人不足という結果です。概要を拾い読みしてみましたが、正直遅きに失する感じがするとともに、この結果を受けて医療崩壊を再生できる実効性のあるものが本当に出てくるのかといった疑問も感じました。
概要の冒頭に以下の記載があります。
「本調査は、全国統一的な方法により各医療機関が必要と考えている医師数の調査を 行うことで、地域別・診療科別の必要医師数の実態等を把握し、医師確保対策を一層効果的に推進していくための基礎資料を得ることを目的としたものであり、厚生労働省が実施した調査としては初めてのものです」
「初めてのものです」とは、いかにも自慢げな表現です。「申し訳ありませんでした。遅ればせながら…」と言うべき筋のものではないでしょうか。
医師不足に起因する現下の医療崩壊を招いたそもそもの原因は、医療費を押さえたい厚労省（なかでも現場を知らない事務官）の意向と、医療マーケットの過当競争を回避したい日本医師会の意向がマッチした結果、永年に亘って医師数の増加を抑制してきたことにあります。
今回のアンケート結果は、医療崩壊の大きな原因としての勤務医不足の切実な実態を反映しています。小手先の対策では対応不可能です。今こそ、勤務医・開業医の枠を取り払った医療業界のガラガラポン的な抜本的構造変革を厚労省に期待したいものです。
ここ数年では、さすがに厚労省も日本医師会も医師数抑制論を若干転換しましたが、ここ奈良県ではどうも１周遅れのようです。
この９月２５日付で奈良県医師会が「生駒市の医療のあり方を考える」という怪文書（ある方の表現です）を、生駒市議会議員に送付しました。
怪というべき内容を一つ挙げておきます。曰く、
「救急患者を受け入れできない理由は、処置中・専門外が大部分を占めており、決して病床数の不足によるものではない…」。だから生駒市立病院の新規開設は必要ない と。
はっきり言いますが、生駒市の病院の医師不足は明白です。「処置中」「専門外」なら救急を断るのは当然のことと開き直っているようですが、救急指定の看板を自ら放棄しているものです。開き直りからは何も生まれません。だからこそこれを理由に断らない市立病院を今市民が求めているのです。
病床不足が理由にならないことは、生駒市の各病院のベッド稼働率を見れば明白です。７０％～８０％のベッド低稼動です。入院患者がいないのではなく、市外の病院に逃げているのです。何を今更こんな自分の恥を文書で説明するのか理解できません。
共に 怪 です。
医師会に今求められているのは、
過去を素直に反省し、
自己正当化をせず、
自己の利益よりも市民・患者の幸せを行動規範の中心に置き、
医師会員、非会員関係なく、患者のための「真の医療連携」を行う
ということです。
特に地元の生駒市医師会には、日本医師会や奈良県医師会の意向とは関係なく、地元密着の医療と連携をお願いしたいものです。