共学反対！ 高校生がデモ

共学反対！　高校生がデモ

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アーケード商店街をデモ行進する生徒たち
　県教委が推進している県立高校の男女共学化を巡り、仙台市内のナンバースクールに通う在校生が２７日夕、共学化の見直しを訴えて仙台市中心部のアーケード商店街をデモ行進した。

　仙台一高の一律共学化反対委員会の委員長を務める高田拓和君（３年）らが仙台一、二、三高、宮城一、二、三女高の在校生に呼びかけて企画。集合場所の勾当台公園市民広場に１０００人を超える在校生が駆けつけ、プラカードや横断幕を掲げながら「共学反対」と訴え、商店街を約４５分間にわたって練り歩いた。

　これに先立って市民広場で行われた集会には村井知事も出席。高田君が「全国的に見てもまれな（別学校の）伝統を後世に残すべき」と陳情書を手渡すと、村井知事は「県教委が決定権を持っており、政治が教育に首を突っ込んではいけない。苦しい決断だった」と述べ、知事選の公約に掲げた一律共学化見直しを断念したことについて理解を求めた。
（2006年6月28日 読売新聞）

高知市民の結婚観 「必ずしも子ども必要ない」６割

高知市民の結婚観　「必ずしも子ども必要ない」６割

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意識調査の結果をまとめた「結婚のはてなパネル展」（高知市役所で）
　高知市が市民を対象に行った結婚に関する意識調査で、「結婚は個人の自由」と考える人が８４・３％と大多数を占め、「結婚して必ずしも子どもを持つ必要はない」との意見に賛成する人も６０・２％に達することが、わかった。結果は３０日まで、市役所玄関で「結婚のはてなパネル展」として紹介。市男女共同参画課は「従来の結婚観にとらわれない人が多い。自分らしく生きるという意識改革のきっかけにしてもらえれば」としている。

　アンケートは、晩婚化や少子化の原因を探ろうと９項目で構成し、５月に実施。無作為に抽出した２０～４０歳代２０００人のうち、約５００人から回答を得た。

　「女性は結婚したら、自分自身のことより家庭を中心に考えて生活した方がよい」の項目では、女性は反対（５４％）が賛成（４０・５％）を上回り、男性は反対（５０％）と賛成（４８・２％）がほぼ同じ割合だった。

　「結婚しても相手に満足できなければ離婚すればよい」との質問では、賛成（６５・６％）が反対（２９・７％）の約２倍で、年齢が高くなるにつれて賛成の割合が高くなる傾向となった。

　出生数が減っている理由として「経済的負担」を挙げる人が最も多く、「非婚化や晩婚化の増加」「仕事と両立の困難さ」などが続いた。男女共同参画社会の実現のために行政が力を入れることとして、保育や高齢者の施設・サービスの充実、職場での男女均等な扱いなどの意見が目立った。

　「パネル展」では、回答者の自由意見も紹介。会場で用紙に自分の意見を書いて掲示することもできる。問い合わせは、市男女共同参画課（０８８・８２３・９９１３）へ。
（2006年6月28日 読売新聞）

「妥協しない女性増える」 縁結びistに聞く

「妥協しない女性増える」　縁結びistに聞く

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吉田さん
　これまで３００組以上の仲人を務め、縁結びｉｓｔとして活躍している金沢市の吉田千代喜さん（７４）に出会い、お見合い事情の変化を聞いた。

　「理想の相手がいない」と答える若者が多い。

　大都市の大学へ行く若者が増えた。そのまま大都市で就職する場合も多い男性に対し、女性は県内に戻ることが多い。自分より学歴が高い女性を敬遠する男性と、地元の男性と価値観が合わないとこぼす女性が増えている。

　若者の結婚への考えは変わったか。

　特に女性が変わった。県内でも経済的に自立する女性が増えたので、妥協しないようになった。容姿や学歴、年齢など相手に求める条件が厳しくなっている。男性はあまり変わらない。

　仲人の仕事は難しくなったか。

　１人当たりの見合いの回数が増える傾向にある。昔は若者が親や仲人の説得をよく聞いていたが、今は「自分で選ぶ」と譲らないからだ。根気強く相手を紹介するなど手間がかかるようになり、仲人が仕事として成立しづらくなった。また、お見合いで知り合ったことを周囲に知られたくない若者、親が増えている。恋愛結婚が当たり前と思われているご時世では、理解できるけどね。
（2006年6月28日 読売新聞）

文書を電子化、原本と同時保管・日通、企業向け新サービス

文書を電子化、原本と同時保管・日通、企業向け新サービス 　日本通運は企業が扱う契約書や顧客情報などの文書を電子化し、原本と一緒に厳重保管する事業を7月から始める。利用企業はインターネット経由で容易に検索・閲覧ができる。暗号化などで不正閲覧や改ざん、外部流出も防ぐ。2008年にも施行される「金融商品取引法」で、上場企業は経営判断の過程を文書に記録・保管する必要がある。情報流出も後を絶たないなか、文書を機動的に管理したい需要に応える。 　富士通の子会社で文書の電子化を手がけるＰＦＵ（石川県かほく市）、情報保護サービスのトラステッドソリューションズ（東京・中央）と共同で実施する。 (07:00)

道路特定財源の一般財源化策先送り、政府・与党方針

道路特定財源の一般財源化策先送り、政府・与党方針

　政府・与党は道路整備に充てる道路特定財源の見直しについて、使途を定めない一般財源化への全面移行を見送る方向で検討に入った。歳出・歳入一体改革と合わせて予定していた一般財源化の具体策の取りまとめは首相が退陣を表明している9月以降に先送りする。2007年度予算編成で一般財源化する場合には自動車重量税にとどめ、全体の約8割を占める揮発油税についてはポスト小泉政権に検討を委ねる見通しだ。

　小泉純一郎首相は就任直後の01年に、道路特定財源を見直す方針を表明した。公共事業など聖域なき歳出削減の足かせになるとの判断からだ。一般財源化することで、少子化対策や環境分野などへの柔軟な予算配分に道を開く狙いがある。 (07:00)

ＲＥＩＴ海外投資解禁へ・国交省2007年度にも

ＲＥＩＴ海外投資解禁へ・国交省2007年度にも

　国土交通省は2007年度にも、国内に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が海外不動産を購入し、運用資産に組み入れることを解禁する。国内外への分散投資を可能にし、安定的に収益を出せるようにする狙いだ。年内にも海外不動産の評価方法や情報開示義務などの指針を作り、投資法人が海外物件に投資できる体制を整える。

　ＲＥＩＴは投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産を購入し、不動産から得られる賃貸料収入や売却益を投資家に分配する。ＲＥＩＴの運用資産は投資法人法で、収益性を判断するために不動産鑑定士による鑑定評価を義務付けている。しかし、海外の不動産については鑑定評価方法を定めていないため、これまでＲＥＩＴに組み込めなかった。 (07:00)